知ることからはじめよう

日本の政府系機関や企業は、「開発」の名の下に資源確保やインフラ整備等を進めています。しかし、その「開発」により地域の生態系や住民の生活基盤・社会関係が回復できないほどに壊される事態が起きています。それを防ごうとする人々が、国家や大企業による暴力や脅迫など深刻な人権侵害に直面することもあります。

住民が自分たちの手で未来を築いていくため、自由に意思決定のできる民主的な適切なプロセスのなかで、住民のニーズに沿った決定が環境・社会・人権影響を回避・低減しながら行われる――そんな社会を目指し、現場の声をもとに国内外の大規模開発をウォッチし、政策提言を行っています。

日本の資金支援が与える影響

鉱物資源と私たちのくらし

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• 「化石燃料」、「バイオマス」、「森林」、「開発と人権」の活動では、被害を引き起こす開発事業をウォッチし、関係機関への政策提言を行うなど問題解決に取り組んでいます。

• 「ミャンマー人権」の活動では、民主主義や自由を求めて闘う市民へのミャンマー国軍による弾圧が続く中、ミャンマーで経済協力やビジネスを行ってきた日本政府や企業に対し、「国軍の資金源を着実に断つ」よう求める活動を行っています。

• 福島第一原発事故により被害をうけた人々に寄り添い、保養プログラム「福島ぽかぽかプロジェクト」を実施しています。

私たちが日々当たり前のように使っているエネルギーや電力はどこから来ているのでしょうか？日本はこれまで、エネルギーの多くを石炭やガスなどの化石燃料や、ウランを使う原子力発電に頼ってきました。化石燃料を燃やせば気候変動の影響がますます深刻になります。また、原発からは、数万年以上にわたり管理が必要な核のごみが出るのに加え、スリーマイル島原発事故、チェルノブイリ原発事故、そして東電・福島第一原発事故にみるように大規模な事故のリスクがつきまといます。

しかし、今、福島第一原発事故の被害が未だに続いている中で、原発の再稼働が進められています。同時に人権や生態系を無視した再生可能エネルギーの乱開発も発生しています。

私たちは、大量の電気やエネルギーを使う社会の仕組みそのものを見直す必要があるのではないでしょうか。FoE Japanは、こうした考えにもとづき、人々の暮らしや生物多様性保全を重視する、民主的で持続可能な新たなエネルギー社会を目指して活動しています。

福島第一原発事故の実情

脱原発の必要性

バイオマスの問題点

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• 「化石燃料」、「原発」の活動では、これらのエネルギー源が持続可能ではないことを示し、脱化石燃料、脱原発を求める活動を展開しています。

• 再生可能エネルギーと呼ばれるものの中にも、森林破壊などを伴い、環境負荷の大きいエネルギーがあります。「バイオマス」の活動では特に輸入バイオマスの問題に着目して政策提言を行っています。

• 「気候変動」への影響の視点から、エネルギー政策の転換について提言を行っています。

• 「パワーシフト」キャンペーンでは、環境にやさしい再エネを目指す電力会社を選ぶことにより、一人一人が取り組むことのできる「パワーシフト」を提案しています。

“Climate Justice（気候正義）”という言葉をご存じでしょうか？

気候変動問題は、すでに「気候危機」といわれる状況になっています。先進国が気候変動の原因となる温室効果ガスを多く出してきた一方、より深刻な被害を受けているのは途上国であるという実態があります。また、原因となっている大量生産・大量消費・大量廃棄の社会のしくみは、人種差別やさまざまな社会の不平等のうえに成り立っています。そこで、気候危機の解決と社会の平等の実現を同時に目指そうという考え方が、 “Climate Justice”です。

FoE Japanでは、Climate Justiceを実現するため、世界の仲間とともに国際的な政策を話し合う国際会議の場に参加したり、気候変動を加速させるような事業に反対の声をあげる地域の人々とともに活動したりしています。

気候変動とは

Climate Justice（気候正義）とは

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• 「気候変動」の実態を調査し、広く伝えることで、より多くの市民が関心をもって行動に移してもらえるよう訴えています。また、日本政府や企業、国際社会に向けて”Climate Justice”を求める政策提言を行っています。

• 「開発と人権」の活動では、様々な不平等を生み出す社会の仕組みについて、関係機関へ政策提言を行い、改善を求めています。

• インドネシアの「コミュニティ適応プロジェクト」では、すでに気候変動の影響を受けている村で、被害の実態調査と適応のためのコミュニティ支援を行っています。