メディア掲載情報

2022

2022.07.15週刊金曜日EUタクソノミーをめぐる攻防 欧州議会が承認 原発・天然ガスが含まれる
2022.07.09北海道新聞石炭火発 日本の新技術「無駄」
2022.07.08東京新聞福島の被災者支援堂々と語れるの?
2022.07.04オルタナ「脱炭素」株主提案3年で12件、半数が賛成20%超え
2022.06月号国際開発ジャーナルNo786建設進むLNG基地 フィリピンのエネルギー安全保障と不安抱える住民
2022.06月号経済原発は気候危機対策たりえるのか バイオマス発電の問題点
2022.06.28ABC Radio NationalShareholder activists demand more transparency from Japan’s biggest energy companies
2022.06.24しんぶん赤旗石炭火発支援中止へ 日本ODAによる2事業
2022.06.23東洋経済オンライン「化石燃料の投融資縮小」問われる株主提案の賛否
2022.06.23オルタナ日本の海外石炭火力支援「全面中止」かはまだ不透明
2022.06.20時事ドットコム合同出版 「気候変動かるた」で遊ぼう! 出版記念イベントを開催!
2022.06.13一般社団法人環境金融研究機構東京都の太陽光発電設備の設置義務化条例案に、環境NGO3団体が賛同
2022.06.12しんぶん赤旗気候危機 私たちが未来を変える
2022.06.03しんぶん赤旗海洋放出の問題指摘 環境団体 規制庁・東電と会合
2022.06.01社会新報「サハリン2」について考える
2022.06.01nippon.com日本の環境保護団体は、政府に石炭火力の廃止に切り替えるよう呼びかけ
2022.05.31mizzima news from myanmarNGOs send letter to Japanese investors over companies supporting the Myanmar junta
2022.05.31オルタナヤンゴンの都市開発に人権リスク、日本企業も加担か
2022.05.31PR TIMES6月の環境月間に合わせて日本環境法律家連盟と、14の環境系非営利団体が士業向けの遺贈オンラインセミナーを共同開催
2022.05.28公明党再エネ普及へ促進策が必要 角田氏に環境団体
2022.05.26東京新聞太陽光発電普及に冷や水
2022.05.25Thomson Reuters Foundation newsOPINION: G7 must seize opportunity to shift public finance from conflict-fuelling gas into clean energy
2022.05.12Democratic Voice of BurmaWelcome to the resignation of Eneos with Japanese energy companies.
2022.05.08mizzima news from myanmarNGOs cautiously welcome ENEOS’ withdrawal from Myanmar
2022.05.07しんぶん赤旗電力市場の価格高騰続く
2022.05.06長周新聞50年のニッケル鉱山開発がもたらしたものは?日本との関わり
2022.05.01原子力資料情報室通信資料紹介【福島の今とエネルギーの未来2022】
2022.04.30新婦人しんぶん新連載 気候正義って?
2022.04.29朝日新聞デジタル環境NGOの株主提案:上 温暖化加担、元社長のざんげ
2022.春号WWFジャパン会報 地球のこと書籍紹介「気候変動から世界を守る30の方法」
2022.4月号JP通信原発を気候変動対策にしてはならない-EUタクソノミーと原発
2022.3.4号タウンニュース 高津区版WEショップ・たかつ「福島の支援に協力を」3.11の売上を全額寄付
2022.04.19東京新聞市場価格上昇経営を圧迫 新電力各社苦境
2022.04.18まにら新聞ウェブ「海のアマゾン」破壊から撤退を 液化天然ガス開発計画で国内外106団体
2022.04.16ハフポスト「モノ言う株主」が日本企業に気候変動対策の強化を求める理由。脱炭素の必要性「ウクライナ情勢で揺らがない」
2022.04.16The Christian Science MonitorCattle farms or bullet trains? Japanese village faces uncertain future.(牧場か新幹線か?日本の村は不確かな未来に直面している。)
2022.04.16毎日新聞ロシアの未来?国際的孤立を招いたミャンマーの「いま」
2022.04.15週刊金曜日宮崎県石巻市「燃料不明」のバイオマス発電所 「虚偽の説明」に住民怒り心頭
2022.04.14Financial timesThe mission to redefine UK corporate purpose(イギリスの企業目的を再定義する使命)
2022.04.14オルタナ環境NGO5団体「株主提案」で4企業に脱炭素を求める
2022.04.14朝日新聞デジタル脱炭素迫る「モノ言う株主」 電力や商社に対策強化提案
2022.04.14しんぶん赤旗環境団体 汚染水放出撤回を訴え「別の処分方法の実施を」
2022.04.13東京新聞「事故の影響を広げることは許されない」 海洋放出撤回求め、各地で抗議 東電福島第一原発の処理水巡り
2022.04.13ロイター、時事ドットコムニュース 他気候変動対策の強化を、三井住友FGなど4社に豪環境団体が株主提案
2022.04.12日本経済新聞豪NGOが気候変動対応の株主提案 三井住友FGなど4社に
2022.04.08時事ドットコム4月22日 アースデイ(地球の日)に「アースデイ気候会議」開催!気候危機に最前線で取り組むNPO・行政・Z世代などが集うトークセッション
2022.03.29mizzima news from myanmarCalls for Japanese investors to responsibly disengage from Yetagun gas project(日本の投資家が責任を持ってYetagunガスプロジェクトから離脱することを求める)
2022.03.26東京新聞玉木氏電力需給逼迫でツイート「安全基準を満たした原発は稼働すべき」
2022.03.26しんぶん赤旗対策遅れ 停電危機を深刻に 世界各地で気候アクション
2022.03.25BuzzFeed「取り返しのつかないことが…」被害はすでに起きている。私が今日、声をあげた理由
2022.03.18Yahoo!Japanニュースグレタさん達「ロシアのガス買うな」、ウクライナの若者達と声をあげる-日本の環境団体も岸田首相らに要求
2022.03.18中外日報NGOが開く「共存協力」
2022.03.08東京新聞福島原発事故11年 NGOがシンポジウム 「避難者切り捨て 明確に」武藤さん被害訴え
2022.03.07Stuttgarter ZeitungFolgen von Fukushima Viele Krebskranke fürchten Ächtung(福島の影響 多くのがん患者が仲間はずれにされることを恐れている)
2022.2月号まなぶ電気代が上がっている?ー日本のエネルギーと私たちの電気
2022.2月号環境と文明電力市場価格高騰とエネルギー政策
2022.02.24MYANMARJAPON ONLINE「日本政府と企業は早急かつ責任ある撤退を」国際NGO
2022.02.21東京新聞東日本大震災から11年 原発事故被害など取り上げシンポ 王子で来月3月6日にオンラインでも
2022.02.19People’s Spring Ludu NwayOoရဲတံခွန်စီမံကိန်းမှ အမြတ်နည်း၍ မစ်ဆူဘစ်ရှီနှုတ်ထွက်ခြင်းအ​ပေါ် JFMနှင့် FoEသတိနှင့်ကြိုဆို(JFMとFoEは、Yedagunプロジェクトからの低収益の三菱の辞任に対する注意を歓迎します)
2022.02.13高知新聞IMF文書 日本要望で石炭廃止削除
2022.02.07K.S.I kamakurasustainabilityInstitute【PICK UP INTERVIEW vol.3】 理想の未来への現実的な道筋を作る仕事 – FoE Japan 髙橋英恵さん
2022.02.04雑誌 GINZAスタイリスト・木村舞子さんと一緒に、サステイナブルライフへの道!vol.12 パワーシフト
2022.02.02しんぶん赤旗ミャンマークーデター1年NGOが声明「国軍への資金流れを止めて」署名1万3000超提出
2022.02.02しんぶん赤旗バイオマス火力発電所中止を 住民と岩渕議員がエネ庁に要請
2022.02.02日刊ベリタミャンマー軍事クーデターから1年 日本の市民団体が官邸前で抗議行動を実施
2022.02.02Our Planet TVミャンマー国民の声を聞いて~軍事クーデターから1年で抗議
2022.01.31女のしんぶん迫られる気候危機対策ーCOP26を経て
2022.01.20オルタナ再エネ電気料金から石炭火力・原発にお金が流れる
2022.01.15主婦連たより解決への展望 2020年を迎えて 社会のシステムチェンジを
2022.01.12ビジネスと人権リソースセンターEU:261の日本の市民社会組織が欧州委員会委員長に公開書簡を発出 原発を EUタクソノミーに含めないよう要請
2022.01.12朝日新聞デジタル原発活用の欧州委方針に反対 環境NGOなど国内261団体が書簡
2022.01.07社会新報COP26で日本の立ち遅れが浮き彫りに-気候危機対策で福島党首と「FoE Japan」の深草亜悠美さんが対談-
2022.01.01ForbesJAPAN「私たちの世代が変えるしかない」11歳の環境活動家の覚悟