プロジェクト

インドラマユ石炭

日本政府が国際協力機構(JICA)の支援を通じて建設を進めようとしている西ジャワ州インドラマユ県での大型石炭火力発電所の建設計画に対し、現地住民から強い反対の声があげられています。

住民は、すでに2011年から操業を始めた石炭火力発電所(中国支援)によって、漁業や農業などの生計手段、また、健康面など、さまざまな被害に直面。その隣接地域にさらに巨大な石炭火力発電所が建設されることで、農地収用や漁場の喪失など生活への影響や大気汚染が悪化することを懸念しています。事業への反対の声をあげた農民が身に覚えのない罪で収監される事態も発生。インドネシア当局による人権侵害も深刻です。ジャワ島では電力が余っている状況も指摘されており、誰のための開発か問われています。

 

インドラマユ石炭

 

2021.11.242021.11.24

【プレスリリース】石炭火力にJICA債資金を充当しないとの説明を巡って 環境NGOが米国証券取引委員会に異議申立て

2021.10.282021.10.28

報告書発行:日本はG20諸国の中で化石燃料への最も大きな資金源の一つ

2021.10.062021.10.06

COP26に向け、新政権に海外石炭火力支援の完全停止を求める要請書を提出

2021.07.162021.07.16

抗議声明(25ヶ国120団体賛同)を日本政府に提出! 「日本がG7首脳宣言を骨抜きにすることは許されない~ インドネシア・バングラデシュへの新規石炭火力支援は合意違反~」

2021.06.282021.06.28

【抗議声明】日本がG7首脳宣言を骨抜きにすることは許されない ~インドネシア・バングラデシュへの新規石炭火力支援は合意違反

2021.06.152021.06.15

【声明】G7サミット閉幕 日本は脱石炭に向け真に実効性のある取り組みの提示と実行を

2021.04.232021.04.23

【NGO共同声明】気候リーダーズサミットで海外石炭火力支援について韓国に後れをとる日本政府~インドネシア、バングラデシュへの石炭火力支援中止の決断を

2021.04.202021.04.20

【声明】日本政府は気候正義に基づき気候変動目標・対策の強化と実施を

2021.04.052021.04.05

「インドネシア石炭火力計画を支援しないで!」菅首相の訪米前に日本政府に方針転換を求める要請書を提出(114ヶ国8221個人・34ヶ国112団体署名)

私たちが取り組む

環境問題のテーマ