テーマ

気候変動

少数の裕福な国や人々が化石燃料や原発などのエネルギーを大量消費し、持続可能でない経済発展を推し進めてきたことで、気候変動とエネルギー危機が悪化しています。

気候変動により異常気象や自然災害が多発し、とくに農業や漁業など天候や自然災害に影響を受けやすい生計手段に頼って生活する人が多い途上国では、すでに大きな被害をうけています。また災害に対する備えが十分ではなく、ガバナンスも弱い地域では、ますます貧困化がすすんでいます。今後温暖化が進めば、その損失と被害はさらに大きくなると予測されています。

Climate Justice (気候の公平性)とは、先進国に暮らす人々が化石燃料を大量消費してきたことで引き起こした気候変動への責任を果たし、すべての人々の暮らしと生態系の尊さを重視した取り組みを行う事によって、化石燃料をこれまであまり使ってこなかった途上国の方が被害を被っている不公平さを正していこうという考え方です。

気候変動防止の取り組みの中には、かえって環境を破壊したり人権を侵害してしまうものも存在します。温室効果ガスの削減とともに、自然生態系や社会に配慮した取り組みを求め、持続可能な社会の実現を目指します。

2022.05.182022.05.18イベント

資料・録画「カーボンニュートラル実現に向けた水素・アンモニア燃料のあり方」

2022.04.252022.04.25ブログ

南極に迫る気候危機

2022.04.202022.04.20活動報告

4月25日は世界ペンギンデー!

2022.04.202022.04.21要望書・声明

大規模「脱炭素」電源の新設はエネルギーシフトをますます遅らせるー「電源投資の確保に関する新たな制度」に関する声明(eシフト)

2022.04.152022.04.15要望書・声明

電力市場価格高騰に対応を求めます

2022.04.152022.04.15要望書・声明

【プレスリリース】脱炭素の鍵「建築物省エネ法」改正の今国会での成立を

2022.04.132022.04.13ブログ

【横須賀石炭訴訟報告 vol.12】「安心して生きたい。ただそれだけのことなのに」建設地付近に暮らす原告の証言

2022.04.052022.04.05要望書・声明

気候変動対策に関するIPCC WG3レポート – 1.5℃超えを容認し、気候変動を食い止めることができない未検証の技術的解決策に頼ったシナリオ

電力自由化から6年

2022.04.012022.04.01要望書・声明

電力自由化から6年ー今こそ分散型の再エネ社会へ

私たちが取り組む

環境問題のテーマ