世界90団体が日本のCO2輸出に抗議ー日本政府はCCS方針の見直しを

気候変動2024.5.15

本日、26カ国90団体のNGOは、日本政府に対し二酸化炭素を国外に輸出しないよう求める要請書を提出しました。

日本の国会では、現在CCS事業法案（二酸化炭素の貯留事業に関する法律案）を審議している最中です。2022年以降、インドネシア、マレーシア、オーストラリアなどに対し、日本で排出されたCO2を輸出する事業の実施可能性調査などの覚書が相次いで締結されています。覚書等の締結は少なくとも15事業に上り、エクソンモビルなどオイルメジャーなどの関与もみられます。 

専門家やNGOらは、CCSはリスクやコストが大きく、長期にわたる賠償責任を伴う未検証の技術で、気候変動対策をCCSに頼ることは、日本やアジアにおける真に有効な気候変動対策の実施を遅らせると指摘しています。

高濃度のCO2は窒息性を有しますが、CCS事業によるCO2漏洩事故がすでに起きており、コミュニティへの影響が出ています。たとえば2020年には米国ミシシッピ州でCO2パイプラインが破損し、200名以上が病院に搬送され、45名が二酸化炭素中毒により入院しました。さらに、この4月にもルイジアナ州サルファーで、エクソンモビルとデンバリーが所有するCO2パイプラインのCO2漏れが発生しています。

さらに、NGOらは、CCS事業の推進は気候危機を加速させるだけでなく、特にマレーシアなどのグローバルサウスにCO2を投棄するという行為が気候正義に反するとしています。

Sahabat Alam Malaysia代表のミーナクシ・ラーマンは「私たちが今直面している気候危機は、日本などの先進国が歴史的に多くの排出を続けてきたことにより起きている。ほんの僅かな望みでも1.5℃目標を達成するためには、先進国こそ化石燃料からの迅速な脱却のリードを取る必要がある。日本政府による強固なCCS推進は、化石燃料採掘を続けるための新たな目眩しだ。さらに悪いことに、日本国内で排出された炭素に対する責任を自分たちで取らず、マレーシアのような途上国に投棄・貯留しようとしている。私たちは日本に対し、マレーシアのような途上国にCO2を投棄するというような醜い廃棄物植民地主義を終わらせることを求める。またマレーシア政府に対しても、マレーシアを先進国のための炭素のゴミ箱にしないように求める。」とコメントしています。

WALHI（インドネシア環境フォーラム）のキャンペーン部門責任者であるファニー・トリ・ジャンボレは、「インドネシアにおけるCCS事業のいくつかは、石油・ガスの開発地域で提案されており、地域住民はすでに環境や生計手段への甚大な影響、深刻な人権侵害に苦しんでいる。たとえば、西パプア州のタングーLNG事業地域では、先住民族が慣習的な土地から移転させられ、狩や漁業を行ってきた場所へのアクセスを制限されてしまったために、これまで送ってきた自由で伝統的な生活が送れなくなっている。BPはタングーLNGのオペレーターとして石油増進回収／CCUSに取り組んできているため、日本からCO2をタングーに輸出しようと目論んでいる中部電力の計画は、化石ガス事業の延命につながるだけでなく、地元へのそうした負の影響も長引かせることになる。CCS事業についてまったく知らされていないインドネシアの地域住民に対する正義はどこにあるのだろうか？これは炭素植民地主義に他ならない。」と述べました。

FoEJapanの気候変動・エネルギーキャンペーナーで事務局次長の深草亜悠美は「日本政府のCCS方針はまったく非現実的である。現在の方針では日本は2050年までに1.2億〜2.4億トンのCO2をCCSによって貯留する目標を掲げているが、これは現在の排出に照らし合わせると10〜20％に当たる。国内に未だ商業的規模のCCS事業が一つもない中で、国外にCO2を輸出する計画を民間企業が次々と打ち出している。日本政府は公平性や歴史的な責任に応じ、国内における抜本的な排出目標を打ち立てるべきで、CCSのような誤った対策の推進はやめるべきだ。」とコメントしました。

詳しくは要請書の本文をご覧ください。

賛同団体を追加し、91団体になりました。(2024.5.9)

CCSは危険な目眩しで気候危機の解決策ではない

2024年5月8日

経済産業大臣　齋藤健様

私たちは、日本で排出された二酸化炭素（CO₂）を回収し、海外へ輸出・貯蔵するという二国間の炭素回収貯留（CCS）事業が進んでいることに関して深い懸念を抱いています。

日本の国会は現在、国内外のCCS事業に関する法的枠組みを定めるためのCCS事業法案を審議しています。この間、日本企業はペトロナスやエクソンモービルといった石油・ガス大手とCCSに関する協定を締結しており、すでにこの地域で無謀にもCCS事業を推進しています。

2024年4月時点、インドネシア、マレーシア、オーストラリア等にCO₂を輸出し貯留する事業の実現可能性を検討するために、日本の政府機関や企業によって署名された協定等が少なくとも15件あります（4ページの表を参照）。

このような行いは、気候危機を悪化させるだけではありません。特にマレーシアやインドネシアなどのグローバル・サウスへCO₂を投棄する行為は、気候正義の原則に根本的に反しています。 CCSは高リスクかつ高コストで、長期的な負債とリスクを伴う、失敗が証明された技術です。このような技術に依存することは、効果ある気候変動対策を遅らせ、私たちの環境と社会に悪影響を与えるだけです。

私たちは、日本政府および民間企業に対し、CCSの推進をやめ、石炭、石油、ガスなどの化石燃料を段階的に廃止することで排出量を削減するよう求めます。

私たちはまた、マレーシア、インドネシア、オーストラリア、その他のアジア太平洋地域諸国の政府に対し、CCS/CCUSおよび関連インフラへの資金提供や補助金を含む政府支援の提供等を行わないよう要請します。公共資源は、汚染者ではなく人々に役立つ持続可能なインフラとコミュニティベースの取り組みに投資されなければなりません。

CCSは、重大な技術的および財務的課題を長年抱えています。

ほとんどのCCS事業で、オーストラリアのゴーゴンCCS事業でみられるように、パフォーマンスの低下やコストの高騰をもたらすエンジニアリング上の課題が発生しています。例えば、ゴーゴンCCS事業では、目標の貯留量が達成されなかったため、C不足分である523万トンを補うために追加のカーボンクレジットの購入が発生しました。その費用は1億～1億8,400万米ドルと推定されています[1]。

さらに、枯渇したガス田に2004年からCO₂を圧入していたアルジェリアにおけるCCS事業では、CO₂の漏出を防ぐはずの地層で動きが確認され、漏洩の懸念が生じたため、2011年に圧入が中止されました[2]。ノルウェーのスレイプナーCCS事業でも同様のことが起こりました[3]。

第二に、CO₂漏洩のリスク[4]、水ストレスの増大、海洋酸性化、地盤注入の結果として地震を誘発する可能性など、環境と健康のリスクも大きな懸念事項となっています。

CCS技術は1970 年代から開発されてきましたが、世界中でその用途は主に原油増進回収 (EOR)、つまり回収されたCO₂を油田に圧入して原油抽出量を増やすプロセスが中心です。これは化石燃料の生産増加を促進し、さらなる炭素排出につながります。 CCS事業の80%以上がEOR、つまり石油とガスの生産のために行われています[5]。

圧縮されたCO₂は放出されると非常に危険であり、人間や動物の窒息を引き起こす可能性があります[6]。 2020年、米国ミシシッピ州のEOR事業の一環であったCO₂輸送パイプラインが損傷し、200人以上が避難、45人が二酸化炭素中毒で病院に運ばれました[7]。

第三に、CO₂の輸出はエネルギー非効率そのものであり、CCS事業におけるいくつかの段階で特に多くのエネルギーを消費します。

最もエネルギーを消費する部分は炭素の回収と圧縮であり、輸送と貯蔵にも追加のエネルギーが必要です。 CO₂の液化は効率的な輸送と保管に不可欠です[8]。回収と圧縮だけでも、回収されたCO₂1トンあたり330〜420kWhを必要とします。CCS 事業は、炭素を回収する施設のエネルギー需要を平均15～25%増加させます[9]。

四番目の課題は、長期貯蔵の問題です。 CCSが脱炭素化の実行可能な選択肢となるためには、炭素を安定した状態で永久に貯蔵できるようにすることが重要です。 IPCC は、地質、陸地、海洋の貯留層、または二酸化炭素除去 (CDR) 用の製品における CO₂ の貯蔵を説明するために「永続的」という言葉を使用しています。 「永続的」に必要な期間について明確な定義はありませんが、少なくとも 200～300年であると示唆する案もあります[10]。そのような長期間の炭素隔離の維持を保証できる法制度は、実際には実現可能ではありません。電力会社が実施する期間が終了すると、政府がその責任を引き継ぎ、国民負担で大量の炭素の管理に資金を提供する可能性が高く、この問題は将来の世代に対処を押し付けることになります。

海底下の永久地中貯留のための CO2 の国境を越えた輸送は、廃棄物の投棄に相当します。適切な地中貯留容量が国内で十分でないとして、国内での排出削減のためにCCSを使用したいと考えている日本のような国がCO₂を輸出することを正当化することはできません。現在の法案では、輸出先や海外輸送中に発生したCO₂の漏洩を監視する責任を負う明確な主体が定められていません。日本のような先進国は、国内と発生源で徹底的かつ迅速かつ持続的な排出削減に取り組む必要があります。

CO₂を他の場所に投棄することは無責任であり、廃棄物植民地主義の一形態です。最前線の環境やコミュニティに重大なリスクをもたらすことなく、1.5℃の目標に適合する方法でCCSを導入する方法はありません。結論として、CCSは危険な目眩しであり、効果がなく非常に危険な誤った気候変動対策であり、気候正義の原則に反しています。

したがって、私たち下記署名団体は、日本政府に対し、CO₂排出量の海外輸出の重大な結果を認識し、CCSの推進を中止するよう強く求めます。その代わり、日本は国際的な気候公約に沿って再生可能エネルギーに投資し、国内で大幅な排出削減に取り組むべきです。私たちはまた、潜在的なCO₂「受入」国に対し、CCS事業を拒否し、代わりにこの地域の膨大な再生可能エネルギーの可能性についての協力を希求するよう求めます[11]。

日本からのCO₂輸出に係るCCS事業に関する覚書（2022年6月～2024年4月）

 覚書締結日企業CO₂源貯蔵先
1PETRONAS社とのCCSバリューチェーン構築に向けた共同検討の実施について2024年4月ペトロナス、JERA日本でJERAによって排出されたCO₂  マレーシア  
2ＵＢＥ三菱セメントおよびレゾナックとマレーシア・日本間におけるCCS共同検討に関する覚書2024年4月三井物産、レゾナック、三菱UBEセメント宇部セメント工場、レゾナックは大分コンビナートで排出されるCO₂マレーシア
3 東京湾を排出源とする海外CCSバリューチェーン構築に向けた検討に関する覚書  2024年3月  三菱商事、JX日本石油、ENEOS、ペトロナス  東京湾を排出源とするCO₂  マレーシア
4 CCSバリューチェーン構築に向けた共同検討に関する覚書  2024年3月  JX日本石油、Chevron  日本国内のさまざまな産業から排出される CO₂  オーストラリア、アジア（詳細不明）
5 中国電力とマレーシア・日本間のCCSバリューチェーン構築に関する覚書  2024年2月  三井物産、中部電力  中国電力グループの石炭火力発電所で排出されるCO₂  マレーシア
6グリーン水素を用いたe-fuel（合成燃料）とCO₂船舶輸送のサプライチェーン構築に向けた日豪4社共同事業化調査の覚書2024年2月伊藤忠商事、HIF、JFEスチール、商船三井日本国内で排出されるCO₂オーストラリア
7CCSバリューチェーン構築に向けた海上輸送等の調査・検討に関する覚書2024年2月JX日本石油、商船三井ENEOSの製油所および日本国内の様々な産業から 排出されるCO2    オーストラリア
8日豪間の CCSバリューチェーン構築に向けた共同検討に関する覚書2023年12月Corporation Santos、JX日本石油、ENEOS日本国内で排出されるCO₂  オーストラリア
9「瀬戸内・四国CO2ハブ構想」実現に向けた事業性調査に関する覚書  2023年12月住友商事、JFEスチール、住友大阪セメント、川崎汽船、Woodside瀬戸内・四国地域で排出されるCO₂オーストラリア
10温室効果ガス削減に貢献する、2国間におけるCO2越境輸送・貯留に関する協力覚書  2023年9月経済産業省、JOGMEC、ペトロナス日本国内で排出されるCO₂  マレーシア
11bpと中部電力がインドネシア・タングーにおけるCO2貯留に関する協力協定  2023年9月中部電力、BP名古屋港周辺で排出されるCO₂インドネシア
12日豪CCSバリューチェーン構築に向けた事業性調査に関する覚書  2023年9月住友商事、東邦ガス、川崎汽船、Woodside中部圏の様々な産業・企業から排出されるCO₂オーストラリア
13マレーシアにおけるCCS事業の共同開発に関する契約  2023年6月三井物産、ペトロナス、TotalEnergies  アジア太平洋地域で排出されるCO₂マレーシア
14海外CCSバリューチェーン構築に向けた検討に関する覚書2023年1月日本製鉄、三菱商事、Exxonmobil日本製鉄の国内製鉄所から排出されるCO₂マレーシア、インドネシア、オーストラリア
15オーストラリア北部のプロジェクトで液化天然ガス（LNG）の生産中に排出されるCO₂および日本から船舶で輸送されたCO₂を貯蔵する計画  2023年6月JERA、東京ガス、INPEX、Santos詳細不明オーストラリア

CC:

内閣総理大臣　岸田文雄様
外務大臣　上川陽子様
環境大臣　伊藤信太郎様
財務大臣　鈴木俊一様
株式会社国際協力銀行 代表取締役総裁　林信光様
独立行政法人 エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC) 理事長　髙原 一郎様
株式会社日本貿易保険　代表取締役社長　黒田篤郎様
オーストラリア気候変動・エネルギー大臣　Chris Bowen様
オーストラリア外務大臣　Penny Wong様
オーストラリア資源大臣　Madeline King様
インドネシアエネルギー鉱物資源大臣　Arifin Tasrif様
インドネシア投資大臣兼投資調整委員会委員長　Bahlil Lahadalia様
インドネシア海洋・投資担当調整大臣　Luhut Binsar Pandjaitan様
マレーシア財務大臣　Dato’ Seri Anwar bin Ibrahim様
マレーシアエネルギー転換・水転換省　Dato’ Sri Haji Fadillah bin Haji Yusof様
マレーシア天然資源・環境持続可能性大臣　Mr Nik Nazmi bin Nik Ahmad様
マレーシア経済大臣　Mr Mohd Rafizi bin Ramli様
サラワク州首相　Datuk Patinggi Tan Sri (Dr) Abang Haji Abdul Rahman Zohari Bin Tun Datuk Abang Haji Openg様
三菱商事株式会社　代表取締役社長　中西勝也様
ENEOS株式会社 代表取締役副社長執行役員　宮田知秀様
JX石油開発株式会社 代表取締役社長　中原俊也様
三井物産株式会社　代表取締役社長　堀健一様
株式会社JERA　代表取締役会長　可児行夫様
中部電力株式会社　代表取締役社長　社長執行役員　林　欣吾
中国電力株式会社　代表取締役会長　芦谷茂様
株式会社みずほフィナンシャルグループ　執行役社長　木原正裕様
株式会社三井住友フィナンシャルグループ　執行役社長　中島達様
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ　代表執行役社長　グループCEO　亀澤宏規様
ペトロナス　YM Tan Sri Tengku Muhammad Taufik Tengku Kamadjaja Aziz様

署名団体 (26カ国90団体)

Malaysia

  1. Forum Kedaulatan Makanan Malaysia (FKMM)
  2. Aliran
  3. Gabungan Darurat Iklim Malaysia (GDIMY)
  4. KAMY
  5. RimbaWatch
  6. Greenpeace Malaysia
  7. Center to Combat Corruption and Cronyism (C4 Center)
  8. Consumers’ Association of Penang
  9. SAVE Rivers
  10. Jaringan Ekologi dan Iklim (JEDI)
  11. Treat Every Environment Special Sdn Bhd
  12. Climate Action Network Southeast Asia (CANSEA)
  13. Gabungan Bertindak Malaysia (GBM)
  14. Alliance Of River Three
  15. Gerakan Belia Sepunjabi Malaysia
  16. Malaysian Youth Delegation (MYD)
  17. Sahabat Alam Malaysia / Friends of the Earth Malaysia
  18. Monitoring Sustainability of Globalisation

Indonesia

  1. Wahana Lingkungan Hidup Indonesia (WALHI) / Friends of the Earth Indonesia
  2. Kampoeng Tjibarani
  3. World March of Women Indonesia
  4. Yayasan PIKUL
  5. KRuHA
  6. AEER (Action for Ecology and People Emancipation)
  7. TREND ASIA
  8. Publish What You Pay (PWYP) Indonesia
  9. greenpeace indonesia
  10. Humanis (affiliated with Hivos)
  11. Lembaga Bantuan Hukum Pijar Harapan Rakyat
  12. WALHI East Java
  13. WALHI Riau
  14. Eksekutif Daerah WALHI Aceh
  15. Jala PRT
  16. WALHI Sulawesi Tengah
  17. DEWAN MAHASISWA UNIVERSITAS ISLAM NUSANTARA
  18. WALHI Papua

Australia

  1. Solutions for Climate Australia
  2. Friends of the Earth Australia
  3. Australian Conservation Foundation

Japan

  1. Kiko Network
  2. Mekong Watch
  3. Friends of the Earth Japan
    91. 一般社団法人大磯エネシフト

Regional/International

  1. Friends of the Earth International
  2. Oil Change International
  3. Hawkmoth
  4. Senik Centre Asia
  5. Asian People’s Movement on Debt and Development
  6. SteelWatch

Bangladesh

  1. Coastal Livelihood and Environmental Action Network (CLEAN)
  2. Dhoritri Rokhhay Amra
  3. Waterkeepers Bangladesh

Bosnia and Herzegovina

  1. Center for Environment / FoE Bosnia and Herzegovina

Denmark

  1. NOAH Friends of the Earth Denmark
  2. Miljøforeningen Havnsø-Føllenslev
  3. Fossil Free Future in Denmark

DR Congo

  1. Congo Basin Conservation Society CBCS network DRC
  2. Innovation pour le Développement et la Protection de l’Environnement

England Wales and Northern Ireland

  1. Friends of the Earth England Wales and Northern Ireland

Finland

  1. Friends of the Earth Finland

Germany

  1. Buergerinitiative gegen CO2-Endlager e.V.
  2. Andy Gheorghiu Consulting

Ghana

  1. AbibiNsroma Foundation

India

  1. Integrated Rural Development Society

Italy

  1. ReCommon

Kenya

  1. WMW Kenya

Nepal

  1. Forum for Protection of Public Interest (Pro Public)

Pakistan

  1. Policy Research Institute for Equitable Development (PRIED), Pakistan
  2. Indus Consortium
  3. Pakistan Fisherfolk Forum

Papua New Guinea

  1. Centre for Environmental Law and Community Rights Inc.

Philippines

  1. 350 Pilipinas
  2. Legal Rights and Natural Resources Center – Friends of the Earth Philippines
  3. People of Asia for Climate Solutions
  4. Youth for Climate Hope (Y4CH)

Korea

  1. Citizens’ Institute for Environmental Studies (CIES)

Scotland

  1. Friends of the Earth Scotland

South Africa

  1. South Durban Community Environmental Alliance
  2. groundWork/ Friends of the Earth South Africa

Sri Lanka

  1. Centre for Environmental Justice/ FoE Sri Lanka

Togo

  1. Les Amis de la Terre-Togo

Uganda

  1. Centre for Citizens Conserving Environment & Management (CECIC)

US

  1. Friends of the Earth US
  2. Indigenous peoples of the coastal bend
  3. Ingleside on the Bay Coastal Watch Association
  4. Texas Campaign for the Environment
  5. Healthy Gulf
  6. Center for International Environmental Law (CIEL)
  7. Vessel Project of Louisiana
  8. For a Better Bayou

[1] Institute for Energy Economics and Financial Analysis (IEEFA) “Gorgon Carbon Capture and Storage: The Sting in the Tail” April 2024

[2] MIT, In Salah Fact Sheet: Carbon Dioxide Capture and Storage Project, Last accessed February 2024.

[3]  IEEFA “Norway’s Sleipner and Snøhvit CCS: Industry models or cautionary tales?” June 2023

[4] Center for International Environmental Law (CIEL) “Deep Trouble: The Risks of Offshore Carbon Capture and Storage” November 2023

[5] Zero Carbon Analytics “A closer look at CCS: Problems and potential” 29 Feb 2024

[6] Center for International Environmental Law “Carbon Capture and Storage” last accessed March 7th 2024

[7] Huffington Post, ”The Gassing Of Satartia”, August 2022; The Intercept, “Louisiana rushes buildout of carbon pipelines, adding to dangers plaguing cancer ally”, August 2023.

[8] According to CCS proponents, CO₂ liquefaction reduces the volume of the gas, making it easier and more cost-effective to transport over long distances.

[9] Angela Carter, Laura Cameron ”Why Carbon Capture and Storage Is Not a Net-Zero Solution for Canada’s Oil and Gas Sector The Bottom Line: Unpacking the future of Canada’s oil & gas”, February 9, 2023,

[10] Information note, Removal activities under the Article 6.4 mechanism.

[11] Carbon Brief “Wind and solar capacity in south-east Asia climbs 20% in just one year, report finds” 17 January 2024, Renewable Energy Institute “Renewable Energy: The Top-Priority for Southeast Asia to Fully Blossom” September 2023

 

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