トピック

エネルギー政策

日本のエネルギー政策の根幹を定めるのが、「エネルギー基本計画」です。2007年に最初の計画がつくられ、以降「およそ3年に一度見直し」することになっています。2021年に「第6次エネルギー基本計画」が策定されています。その内容はいまだに、原子力や石炭火力を重視するもので、大幅な需要削減や社会の転換については考慮されていません。

FoE Japanは、原子力や化石燃料への依存から脱却し、持続可能で地域にねざしたかたちでの再エネ100%社会への転換を求めています。

2022.04.202022.04.21

大規模「脱炭素」電源の新設はエネルギーシフトをますます遅らせるー「電源投資の確保に関する新たな制度」に関する声明(eシフト)

2022.04.152022.04.15

電力市場価格高騰に対応を求めます

2022.04.152022.04.15

【プレスリリース】脱炭素の鍵「建築物省エネ法」改正の今国会での成立を

2022.04.132022.04.13

【横須賀石炭訴訟報告 vol.12】「安心して生きたい。ただそれだけのことなのに」建設地付近に暮らす原告の証言

電力自由化から6年

2022.04.012022.04.01

電力自由化から6年ー今こそ分散型の再エネ社会へ

2022.03.072022.05.12

【横須賀石炭訴訟報告 vol.11】海水温をもとに戻して〜原告漁業者の証言

2022.03.072022.03.07

【プレスリリース】日本政府・企業による化石燃料支援停止を求める国際NGOネットワーク、石炭から化石燃料全般にキャンペーンを拡大

2022.03.042022.04.22

火力延命の水素・アンモニア発電、CCSは気候変動対策にならない ー省エネ法等改正案に対する声明ー

2022.02.222022.02.22

【横須賀石炭訴訟報告 vol.10】本訴訟初の原告尋問。訴訟の根底にある原告の思い

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