日本はリスクが高く経済的にも成り立たないアラスカLNGプロジェクトへの投資を拒否すべき
本日、日本および世界各国の150を超える団体が、日本の石破茂首相宛てに公開書簡を送り、莫大なコストがかかるアラスカLNG事業への参加を止めるよう要請しました。6月2日に、ドナルド・トランプ米大統領の設置した国家エネルギードミナンス会議が、総額440億米ドルのアラスカLNG事業に関するサミットの開催を予定しています。報道によると、米国は日本、韓国、台湾、タイ、インド等に対して、この事業への投資を促す圧力をかける方針であるとされています。
経済性の極めて乏しいアラスカLNG事業は、何十年もの間、具体的な進展が見られていません。日本や米国からの公的支援がなければ、同事業が進行する可能性は低いと考えられます。
国際環境NGO FoE Japanの長田大輝は、「日本にとって、アラスカLNGは明らかに不必要です。すでに日本企業はLNG取扱量の37％を転売しており、これは日本が必要以上にLNGを購入していることの証左です。この状況で新規LNG事業を始めること自体すでに極めて不適切な決断ですが、さらに問題なのは、それが気候変動を危機的水準まで悪化させ、アラスカの先住民族の生活や生物多様性を破壊してしまうことです。このような事業に日本の公的資金を投入する理由が、決して満足することのない大統領を満足させるためだけであるとすれば、国民は納得しないでしょう。」とコメントしました。
Friends of the Earth U.S. の上級エネルギーキャンペーナーであるRaena Garciaは「トランプ政権が売り込もうとしているアラスカLNG計画は米国の納税者に対する公的負担にもなります。過去数か月、トランプ大統領はアジア・太平洋地域のLNGの買い手に対してアラスカLNGをちらつかせながら、関税で脅すという脅迫的な態度をとってきました。しかし、トランプ大統領の発言には『購入者の自己責任で』と、いかなる保証もありません。そしてその代償を支払うことになるのは、おそらく米国の納税者です。」とコメントしました。
Cook Inletkeeperのエネルギー政策アナリストBen Boettgerは「アラスカLNGへの投資は、気候、経済、そして人々にとって好ましくないエネルギー源へに日本とアラスカ両方を長期的に縛り付けることになります。アラスカ・ノーススロープでのメタン採掘、輸送、液化、再ガス化に伴い膨大な炭素が排出されるため、日本と米国の気候変動対策へのコミットメントとも矛盾します。またこの事業は高額な長期ガス購買契約がなければ実現できません。これは再生可能エネルギーと、再エネが可能にする節約、生み出される雇用、そして真のエネルギー安全保障と自立という大きな可能性を閉ざすことに等しいと言えます」とコメントしました。
Fairbanks Climate Action CoalitionのSarah Furmanは「アラスカLNGパイプライン計画は、経済的にも環境的にも、そしてアラスカの人々にとっても有害なものです。この事業は長期的な採算性に欠け、化石燃料からの不可欠な移行を遅らせ、この地に暮らす人々、動物、そして自然環境に取り返しのつかない被害をもたらしますが、トランプ政権は同事業への投資を、アラスカおよび各国指導者に対して強要しています。私たちは今後もこのLNGパイプライン計画に反対し続けます。アラスカは売り物ではありません！」とコメントしました。
日本は、エネルギー安全保障の強化を目的とするのではなく、自国のLNG輸出に対する長期的な需要を創出するために、LNG輸入ターミナルやガス火力発電所への投資を通じて、アジアでのLNG市場を積極的に拡大しています。
「私たちが特に懸念しているのは、アジアのガス事業に対する最大級の資金支援機関の一つである国際協力銀行（JBIC）です。JBICは、これまでにも問題のある数々の化石燃料事業に資金提供を行ってきましたし、アンモニア・水素混焼、そして炭素回収・利用・貯留（CCUS）といった誤った気候変動対策を推進してきました。また三菱UFJ銀行（MUFG）、三井住友銀行（SMBC）、みずほ銀行といった日本のメガバンクを含む民間金融機関もJBICとともに、アジアを気候危機へとさらに加速させる役割を担ってしまっています。」と、Asian Peoples’ Movement on Debt and Development (APMDD) のコーディネーターであり、Don’t Gas Asia Campaignの呼びかけ人であるLidy Nacpilは述べました。さらにNacpilは「日本が過剰に仕入れたガスを転売するためにアジア市場の拡大を図っているという事実を踏まえると、日本によるLNGインフラへの継続的な投資は、アジアの地域社会をより深刻な気候リスクと経済的不安定にさらすことになります。これらの事業は、単に環境に悪影響を及ぼすだけでなく、債務を抱える国々にとっては大きな負担となり、公正なエネルギー移行の実現を大きく遅らせる懸念もあります。」と付け加えました。
Rayong Clean Energy CoordinatorのManop Sanitは「LNGの輸出は、一部の人々にとって短期的な経済的利益をもたらす可能性がありますが、それは極めて高コストで環境負荷の大きいエネルギーに数十年も縛られるリスクを伴っており、私たちはもちろんそれを望んでいません。タイのマプタプットにあるLNG輸入ターミナル近くの地域コミュニティは、すでに漁獲量の減少や生計手段の喪失といった被害に苦しんでいます。この問題の大きな要因として、日本の資金支援が挙げられます。JBICは、ガス火力発電所を含むガスインフラへの融資を行っており、LNG拡大の一翼を担っています。私たちは日本に対し、地域社会と気候を破壊するLNG事業の新たな事例を生み出さないよう強く求めます。」と述べました。
Oil Change InternationalのU.S. キャンペーンマネージャーAllie Rosenbluthは、「日本の指導者たちがトランプ氏の強圧的な態度に屈することなく、アラスカLNG事業への資金提供を拒否することは極めて重要です。この事業は何十年も前から進展していない失敗案件であり、関税導入前の時点でも建設費用は少なくとも440億ドルに上ると試算されています。国際エネルギー機関（IEA）によれば、既存のLNGの供給能力だけでも、気候変動における重大な転換点を超えるリスクがあります。アラスカLNGのような巨大で多大な汚染をもたらすガス事業がこれ以上推進され続ければ、クリーンエネルギーへの移行、エネルギーの安全保障、そしてエネルギー価格に対して、さらに大きな障壁を築くことになります。気候危機によって脅かされている世界中の地域社会のためにも、日本の指導者たちは、アラスカLNGをはじめとする経済性に乏しくリスクの高い米国のLNG事業への投資を強要しようとするトランプ氏の圧力に毅然と抵抗すべきです。」と述べました。
公開書簡：日本はリスクが高く経済的にも成り立たないアラスカLNGプロジェクトへの投資を拒否すべき
2025年5月29日
内閣総理大臣 石破茂 様
経済産業大臣 武藤容治 様
経済再生担当大臣 赤澤亮正 様
私たちは環境危機と経済に懸念を持つ日本および世界中の153の団体です。
6月初旬に、ドナルド・トランプ米大統領の国家エネルギードミナンス会議は、総額440億米ドルのアラスカLNG事業に関するサミット開催を予定しており、米国が日本、韓国、台湾、タイ、インドなどに、この問題事業に投資するよう圧力をかけようとしていると報じられています[1]。
コストが高く、気候に甚大な影響を与える同事業への投資は、地域社会、環境、地球全体に被害をもたらし、日本経済にとっても深刻な経済的負担となります。私たちは、日本に対し本事業への支援を拒否するよう求めます。
この巨大事業は数十年にわたり遅延
アラスカLNG事業は、ノーススロープのガス田から1,300kmのパイプラインでガスを輸送し、国内で利用、およびアジアへの輸出を目的としています。同事業は、採算性が極めて乏しいため数十年実現できていません。この事業は、アラスカ州および州が支援するアラスカ・ガスライン開発公社（AGDC）によって構想が破綻しないよう維持されています。過去15年間でプロジェクトの予算は大幅に変動しており、現在の見積もりでは少なくとも440億米ドルとされています[2]。建設費の上昇や輸入鋼材への関税により、これらのコストはさらに高騰する可能性があります[3]。
トランプ政権による強力な政治的圧力がある一方、産業界は明確に懸念を示しています。今年3月、日本ガス協会会長で東京ガス取締役会長の内田高史氏は、「アラスカLNGは従来型のLNG開発の2倍のコストがかかる」と述べました[4]。ガス購入を検討する日本及び韓国企業は、同事業の経済的合理性に強い疑問を示し、何年にもわたりプロジェクトへの参加を拒否しています[5]。日本や米国からの公的資金支援がなければ、このプロジェクトが前進する可能性はほとんどないでしょう。
さらに、日本はLNG供給過剰の問題を抱えており、新規のLNGを必要としていません。日本では、日本企業が取り扱うLNGの約40％が海外に転売されています[6]。韓国でもLNG需要は低下しています[7]。アラスカLNGの操業開始は早くても2030年以降です。ここ数か月、トランプ大統領はアジア各国に圧力をかけ、アラスカLNGへの投資を関税交渉の取引材料にしようとしており、日本、台湾、韓国などは、アラスカ産LNGに対する関心を示す声明を出しています。このような形でLNGを交渉材料として利用することは、アジア各国にとって非常に危険で有害です。再生可能エネルギーが大幅に安価になっているにもかかわず、高額なガスを数十年にわたって購入する契約に縛られることになります。
この高コストのプロジェクトを支援することが、日本や近隣諸国に経済的な利益をもたらすか全く不透明です。この事業の実現可能性は、日本の公的資金に依存する可能性が高い一方、こうした支援は、日本の産業やアジア全体の消費者ではなく、ごく一部の利害関係者のみ大いに利する結果になるでしょう。
アラスカLNG事業は地域社会と環境に悪影響をもたらす
アラスカLNGは金銭的なコストだけでなく、環境的・社会的なコストも莫大です。
EarthJusticeによると、本事業の年間2,000万トンのガス輸出によって、毎年5,000万トンを超える二酸化炭素排出が見込まれます[8]。2023年に国際エネルギー機関（IEA）が発表した「ネットゼロ・ロードマップ：1.5°C目標を達成するための世界的な道筋」では、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにするためには、新たな化石燃料採掘プロジェクトの開発余地はないと、2021年の報告書の結論が改めて示されています[9]。明らかに、アラスカLNG事業を開発する余地はありません。
この事業のガス採掘予定地であるノーススロープは、絶滅の危機に瀕するホッキョクグマを含む多様な野生生物が生息し、先住民族であるグウィッチン族の伝統的な居住地でもある、極めて手つかずの自然が残る北極圏野生生物保護区（ANWR）の近辺に位置しています。同地域でのガス採掘は、深刻な人権侵害および環境破壊のリスクを伴います[10]。ニキスキのクック湾東岸にある海上ターミナルからガスがアジア市場へ輸出される予定ですが、クック湾は、絶滅危惧種であるシロイルカの重要な生息地で環境影響を受けやすい海域であり、同海域では大型船舶の通行が約75％も増加すると予測されています[11]。
北極地域では、地球全体の平均よりもさらに急速に温暖化が進んでおり[12]、アラスカ州はより壊滅的な変化の瀬戸際にあります。アラスカのサケも、気候変動によりその生涯のあらゆる段階で深刻な影響を受けています[13]。漁業によって生計や食料を支えている何万人ものアラスカ住民は、LNG事業が固定化してしまう炭素排出による脅威にさらされています[14]。
HSBC[15]やRBC[16]をはじめとする複数の大手銀行は、気候および環境への懸念から、北極圏での採掘を制限する方針を採っています。日本の損害保険会社である東京海上、損保、MS&ADもまた、北極圏での石油・ガス採掘プロジェクトへの新規引受および投資を制限する方針を掲げており、ノーススロープも引受の対象外となっています[17]。
アラスカLNG事業が、地域社会と地球の双方に壊滅的な影響を及ぼすことは明らかです。
人々と地球のために、日本はアラスカLNGにNOを！
日本は、重大な決断を迫られています。トランプ大統領が推進する高リスクで経済的に成り立たないアラスカLNG事業に投資するのか、それとも貴重な資金を再生可能エネルギー開発に振り向け、地域社会と気候を守るのか、決断しなければなりません。さらなるLNG投資は、気候危機を悪化させ、国民にリスクを負わせることになります。私たちは、日本の指導者、民間金融機関、企業の皆様に対し、アラスカLNGプロジェクトを拒否し、この無駄な事業に終止符を打つよう強く求めます。
CC:
国際協力銀行（JBIC） 代表取締役総裁 林信光様
日本貿易保険（NEXI）会長 CEO 黒田篤郎様
石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）理事長 高原一郎様
国際石油開発帝石株式会社（INPEX）代表取締役社長 CEO 上田隆之様
JERA株式会社 代表取締役社長 奥田久栄様
東京ガス 代表取締役社長 笹山 晋一 様
三菱商事株式会社 代表取締役社長 CEO 中西勝也 様
三井物産株式会社 代表取締役社長 CEO 堀健一 様
三菱UFJフィナンシャル・グループ 代表執行役社長 グループCEO 亀澤宏規 様
みずほフィナンシャルグループ 執行役社長 グループCEO 木原正裕
三井住友銀行 執行役社長 グループCEO 中島達様
[1]
US plans Alaska LNG summit, will urge Japan, South Korea to support project, April 26, 2025, Reuters
[2] Alaska’s pipe dream: The economic folly of the North Slope gasline, Jan 23, 2025, Pacific Enviornment
[3] Prices, not politics, will shape U.S. LNG flows to Japan going forward, Feb 27, 2025, IEEFA
[4] Japan gas industry head says higher US LNG imports must be mutually beneficial, March 19, 2025, Reuters
[5] Wall Street Journal: Limited interest in Alaska LNG from Asian buyers, Aug 28, 2023, Alaska Public Media
[6] Results of the FY2024 Surveys: LNG Handling Volume and Destination Restrictions in SPAs by Japanese Companies, Nov 18, 2024, JOGMEC
[7] South Korea scrapping mega-scale LNG terminal projects amid weakening demand, overinvestment risks, Aug 01, 2024, IEEFA
[8]
Alaska LNG Project EarthJustice (accessed on May,22,2025)
[9]
Net Zero Roadmap: A Global Pathway to Keep the 1.5 °C Goal in Reach, Sep 2023, IEA
[10] 脚注8
[11] 脚注8
[12]
Arctic Report Card: Update for 2024, 2024, NOAA
[13]
Chinook salmon declines related to changes in freshwater conditions, Jul 13, 2020, Cook Inletkeeper
[14] Japan must resist Trump’s Alaska LNG pet project, May 12, 2025, Ben Boettger and Susanne Wong
[15] HSBC to stop financing most new coal plants, oil sands, arctic drilling, April 20, 2018, Reuters
[16] Policy Guidelines for Sensitive Sectors and Activities, RBC
[17]
共同声明：日米首脳会談で推進合意されたアラスカLNG開発は実施不可能, Feb 20, 2025
賛同団体
| FoE Japan | Japan |
| 気候ネットワーク | Japan |
| メコンウォッチ | Japan |
| Japan Center for a Sustainable Environment and Society (JACSES) | Japan |
| 350.org Japan | Japan |
| Japan NGO Center for International Cooperation (JANIC) | Japan |
| アジア太平洋資料センター(PARC) | Japan |
| Rainforest Action Network | Global |
| Growthwatch | India |
| Indian Social Action Forum | India |
| PMCJ | Philippines |
| Coastal Livelihood and Environmental Action Network (CLEAN) | Bangladesh |
| For a Better Bayou | USA |
| Vessel Project of Louisiana | United States |
| Chachoengsao REPower | Thailand |
| South Durban Community Environmental Alliance | South Africa |
| Trend Asia | Indonesia |
| WALHI | Indonesia |
| Urgewald | Germany |
| Senik Centre Asia | Indonesia |
| Andy Gheorghiu Consulting | Germany |
| Rhizoma | Indonesia |
| JA!Justica Ambiental | Mozambique |
| Africa Just Transition Network | Ghana |
| Oilfield Witness | United States |
| Mothers Rise Up | UK |
| Habitat Recovery Project | United States |
| Mossville Environmental Action Now MEAN | United States |
| Jubilee Australia Research Centre | Australia |
| FoE India | India |
| Pakistan Fisherfolk Forum | Pakistan |
| Friends of the Earth U.S. | U.S. |
| Turtle Island Restoration Network | USA |
| SAVE MY WORLD | Republic Democratic of the Congo |
| Earth Ethics, Inc. | United States |
| Indigenous Environmental Network | USA |
| Friends of the Earth Melbourne | Australia |
| Sahabat Alam Malaysia (Friends of the Earth Malaysia) | Malaysia |
| Corporate Europe Observatory (CEO) | EU |
| Otros Mundos Chiapas | México |
| Zero Hour | United States |
| MAUSAM Movement for Advancing Understanding of Sustainability And Mutuality | India |
| Project SEVANA South-East Asia | regional |
| Laos Dam Investment Monitor (LDIM) | Thailand |
| ETOs Watch Coalition | Thailand |
| Community Resource Centre | Thailand |
| KRuHA (People’s Coalition for the Right to Water) | Indonesia |
| The Mekong Butterfly | Thailand |
| People of Asia for Climate Solutions | the Philippines |
| Asian Peoples" Movement on Debt and Development (APMDD) | Regional |
| Asian Energy Network (AEN) | Regional |
| AEER (Action for Ecology and People Emancipation) | Indonesia |
| Minoritech | Japan |
| Corner House | United Kingdom |
| Pro Public | Nepal |
| Friends of the Earth England Wales and Northern Ireland | England Wales and Northern Ireland |
| Friends of the Earth Europe | Belgium |
| 350 Bay Area Action | United States |
| Resource Renewal Institute | United States |
| North American Climate, Conservation and Environment(NACCE) | United States |
| International Marine Mammal Project of Earth Island Institute | USA (global in scope) |
| St Andrews Presbyterian Earth Care Team | USA |
| Occupy Bergen County | United States of America |
| MoveOn.org HobokenRESIST! | USA |
| Unitarian Universalists for a Just Economic Community | USA |
| 350 Hawaii | US |
| SEM spirit in education movement | Thailand |
| Friends of the Earth Australia | Australia |
| Taiwan Climate Action Network | Taiwan |
| Clean Energy Action | USA |
| Empower Our Future | USA |
| Dream Tan | USA |
| NTS Group | USA |
| Greenpeace Thailand | Thailand |
| Friends of the Earth Malta | Malta |
| 350.org | US |
| 350 Asia | Indonesia |
| South Asian Solidarity Collective | India |
| Between the Waters | United States |
| Hip Hop Caucus | USA |
| Climate Conversation Brazoria County | United States |
| Chesapeake Climate Action Network | United States |
| Climate Defenders | US |
| Protect Our Water, Heritage, Rights | USA |
| Concerned Health Providers of Pennsylvania | United States |
| Better Path Coalition | US |
| 198 methods | USA |
| Michigan Clinicians for Climate Action | USA |
| Unitarian Universalists for a Just Economic Community | USA |
| Oil Change International | International / US |
| GreenFaith | USA |
| Indivisible ADK/Saratoga | United States |
| San Francisco Bay Physicians for Social Responsibility | US |
| Cook Inletkeeper | USA |
| Progressive Democrats of America (PDA) | USA |
| Move Past Plastic (MPP) | United States |
| Project Outreach: Frac Sand Sentinel | United States |
| Animals Are Sentient Beings, Inc. | USA |
| Ocean Conservation Research | USA |
| Third Act | USA |
| Greater New Orleans Interfaith Climate Coalition | USA |
| Putnam Progressived | U.S.A. |
| Sovereign Iñupiat for a Living Arctic (SILA) | United States |
| Inclusive Louisiana | USA |
| Climate Reality Project Greater New Orleans Chapter | USA |
| Concerned Citizens of St. John | USA |
| Louisiana League of Conscious Voters | USA |
| 350 New Orleans | USA |
| A Community Voice | USA |
| Fairbanks Climate Action Coalition | United States of America |
| 350 Silicon Valley | USA |
| Indivisible | United States |
| North Country Earth Action | US |
| 1000 Grandmothers for Future Generations | USA |
| NEPA Green Coalition | USA |
| 350 Seattle | United States |
| Stand.earth | US & Canada |
| Physicians for Social Responsibility- – New York | United States |
| Alaska Community Action on Toxics | USA |
| Finkinc | United States |
| Connecticut Citizen Action Group | US |
| Spirit of the Sun | United States |
| System Change Not Climate Change | Canada / Mexico / United States |
| Unite North Metro Denver | United States |
| Womxn from the Mountain | United States |
| Western Slope Businesses for a Livable Climate | United States |
| Wall of Women | United States |
| Working for Racial Equity | United States |
| Small Business Alliance | United States |
| Southwest Organization for Sustainability | United States |
| North Range Concerned Citizens | United States |
| RapidShift Network | United States |
| Our Sacred Earth | United States |
| Save the U.S. Environmental Protection Agency | United States |
| Call to Action Colorado | United States |
| CatholicNetwork US | United States |
| Businesses for a Livable Climate | United States |
| Accelerate Neighborhood Climate Action | United States |
| Greater New Orleans Housing Alliance | United States |
| Green House Connection Center | United States |
| Community for Sustainable Energy | United States |
| Colorado Businesses for a Livable Climate | United States |
| Littleton Business Alliance | United States |
| Indivisible Ambassadors | United States |
| Larimer Alliance for Health, Safety, & Environment | United States |
| Interstate 70 Citizens Advisory Group | United States |
| Mind’s Eye Productions | United States |
| Montbello Neighborhood Improvement Association | United States |
| Mayfair Park Neighborhood Association | United States |
| Mental Health & Inclusion Ministries | United States |
| EarthRights International | International |
| Indus Consortium from Pakistan | Pakistan |
| Legal Rights and Natural Resources Center – Friends of the Earth Philippines | Philippines |
| Social Eco Education | US |
