トピック

公的金融機関

日本は途上国向けに多額の援助を行ってきましたが、援助の多くはダムや道路、発電所など大規模インフラ開発に重点を置いたものであり、時に深刻な環境破壊や社会問題を引き起してきました。また、日本企業の海外進出を後押しするために融資を行う民間プロジェクトでも同様の問題が指摘されてきました。

しかし、日本の輸出信用機関(ECA)(国際協力銀行/JBIC、日本貿易保険/NEXI)や開発援助機関(国際協力機構/JICA)には、社会・環境面に配慮する仕組みや実施体制が十分に備わっているとは言えませんでした。FoE Japanは個別事業の調査・分析を踏まえ、高い水準の環境ガイドラインの策定と運用を政府系機関に求めています。

2023.06.022023.06.02

【6/1 アクション報告】日本政府は、ミャンマー国軍の残虐な国際犯罪を止める側に立って!ー外務省前アクション

2023.05.312023.05.31

インドネシア住民・NGOが来日要請:日本政府・銀行はチレボン石炭火力2号機への貸出停止と1号機の早期廃止に向けた責任ある対応を!

2023.05.262023.05.26

6/1 (木)日本政府は、ミャンマー国軍の残虐な国際犯罪を止める側に立って!ー外務省前アクション

2023.05.222023.05.24

オープンセミナー:ミャンマーの民主化を考える国軍による見せかけの「選挙」と日本からできること

2023.05.192023.05.19

公開書簡:G7諸国は気候破壊につながる化石燃料の余地を残してはならない

2023.05.182023.05.22

【プレスリリース】G7広島サミット直前に世界20カ国以上で約50のアクションを実施 日本は脱化石燃料にコミットするべき

2023.05.152023.05.15

[意見記事]アフリカがG7に求めるのは化石燃料への支援ではなく再生可能エネルギーだ

2023.05.082023.05.31

【院内勉強会】インドネシア住民・NGO来日報告:アジアの「公正なエネルギー移行」はどうあるべきか?―日本支援のインドネシア石炭火力の現場はいま―

2023.04.172023.04.17

【プレスリリース】イェタグン・ガス田からの撤退について、ENEOSホールディングスを含む事業関係者は説明責任を果たすべき

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