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公的金融機関

日本は途上国向けに多額の援助を行ってきましたが、援助の多くはダムや道路、発電所など大規模インフラ開発に重点を置いたものであり、時に深刻な環境破壊や社会問題を引き起してきました。また、日本企業の海外進出を後押しするために融資を行う民間プロジェクトでも同様の問題が指摘されてきました。

しかし、日本の輸出信用機関(ECA)(国際協力銀行/JBIC、日本貿易保険/NEXI)や開発援助機関(国際協力機構/JICA)には、社会・環境面に配慮する仕組みや実施体制が十分に備わっているとは言えませんでした。FoE Japanは個別事業の調査・分析を踏まえ、高い水準の環境ガイドラインの策定と運用を政府系機関に求めています。

2024.07.262024.07.26

クーデターから3年半 繰り返し、日本政府にミャンマー軍を利するODAと公的資金供与事業の停止を求めますー官邸前アクション

2024.07.182024.07.18

連続セミナー:ミャンマーからの声を聞く 第5回「追い詰められるロヒンギャ 終わらない迫害」

2024.06.282024.06.28

【声明】ミャンマーで軍を利する問題事業に出資する官民ファンド、損失を公表 問われる監督官庁の国土交通省の人権擁護の責任

2024.06.272024.06.27

会計検査院に対し国際協力銀行に対する適切な会計検査を要請 国際協力銀行融資事業に汚職

2024.06.192024.06.19

フィリピン漁師、NGOが来日!日本の化石燃料への資金支援停止を訴え

2024.06.132024.06.13

公的金融機関は途上国への原発輸出を支援できるのか?安全性・経済性の確認は事実上不可能

2024.05.292024.05.29

【5/28 アクション報告】オンライン署名 「日本政府にミャンマー軍を利するODAと公的資金供与事業の停止を求めます」11,210筆提出 官邸前アクション

2024.05.242024.05.24

国際協力銀行によるTrafiguraへの融資と贈賄防止違反の可能性について要請書を提出

2024.05.222024.05.22

オンライン署名 「日本政府にミャンマー軍を利するODAと公的資金供与事業の停止を求めます」11,210筆提出 官邸前アクション