トピック

公的金融機関

日本は途上国向けに多額の援助を行ってきましたが、援助の多くはダムや道路、発電所など大規模インフラ開発に重点を置いたものであり、時に深刻な環境破壊や社会問題を引き起してきました。また、日本企業の海外進出を後押しするために融資を行う民間プロジェクトでも同様の問題が指摘されてきました。

しかし、日本の輸出信用機関(ECA)(国際協力銀行/JBIC、日本貿易保険/NEXI)や開発援助機関(国際協力機構/JICA)には、社会・環境面に配慮する仕組みや実施体制が十分に備わっているとは言えませんでした。FoE Japanは個別事業の調査・分析を踏まえ、高い水準の環境ガイドラインの策定と運用を政府系機関に求めています。

2025.07.092025.07.09

ウェビナー:市民の実践から考える「ビジネスと人権」(全3回)第2回 日本企業が加担するサプライチェーン上の人権侵害―インドネシア・ミャンマーを事例に

2025.06.262025.06.26

オンラインセミナー:ミャンマー・クローニー企業と繋がる日本の官民ファンドのビジネスは何が問題か

2025.06.202025.07.04

【連続セミナー:気候危機と鉱山開発ー望まぬ開発に抗う人びと】第5回:地球の裏側で起きているリチウム開発~アルゼンチンからの訴え

2025.06.192025.06.19

住友金属鉱山に要請書(個人署名34ヵ国1,571人、団体署名40ヵ国90団体)を提出「フィリピン・パラワン州におけるニッケル採掘・製錬事業の停止を」―10年以上にわたる効果的な水質汚染対策の欠如とコミ…

2025.06.032025.06.03

【6/2 アクション報告】ミャンマー軍を利する日本の官民ファンドの事業を止めて!日本政府は責任ある撤退と説明をー官邸前アクション

2025.05.292025.05.29

日本はリスクが高く経済的にも成り立たないアラスカLNGプロジェクトへの投資を拒否すべき

2025.05.232025.05.27

ミャンマー軍を利する日本の官民ファンドの事業を止めて!日本政府は責任ある撤退と説明をー官邸前アクション

2025.05.022025.05.02

【現地NGOプレスリリース】インドネシア市民団体グループ、「グリーンウォッシュ」まみれのAZEC構想を止めるよう日本政府に要求

2025.05.012025.05.01

【ウェビナー】市民の実践から考える「ビジネスと人権」第1回 生存すら脅かされる人権侵害の現場から考える——パレスチナ・フィリピンを事例に