トピック

公的金融機関

日本は途上国向けに多額の援助を行ってきましたが、援助の多くはダムや道路、発電所など大規模インフラ開発に重点を置いたものであり、時に深刻な環境破壊や社会問題を引き起してきました。また、日本企業の海外進出を後押しするために融資を行う民間プロジェクトでも同様の問題が指摘されてきました。

しかし、日本の輸出信用機関(ECA)(国際協力銀行/JBIC、日本貿易保険/NEXI)や開発援助機関(国際協力機構/JICA)には、社会・環境面に配慮する仕組みや実施体制が十分に備わっているとは言えませんでした。FoE Japanは個別事業の調査・分析を踏まえ、高い水準の環境ガイドラインの策定と運用を政府系機関に求めています。

2025.04.292025.04.29

【現地NGOプレスリリース】石破首相訪比中に気候問題に取組む団体が日本のAZECの枠組みを非難ー化石燃料支援の停止を日本に求める

2025.04.282025.05.19

【オンライン報告会】フィリピンでつづく日本企業の無責任なニッケル開発と環境汚染~脱炭素推進の陰で進む「不公正」な移行を考える

2025.04.222025.04.22

緊急セミナー「ミャンマー中部大地震 人びとに届く支援とは」

2025.04.162025.04.16

【署名】住友金属鉱山は10年以上、効果的な水質汚染対策をとれず、今後も先住民族や農民の被害拡大を招く恐れのあるフィリピン・パラワン州でのニッケル採掘・製錬事業を停止してください

2025.04.142025.04.14

世界86市民団体が住友金属鉱山に要請「フィリピン・パラワン州でのニッケル採掘・製錬事業の停止を」―10年以上にわたる効果的な水質汚染対策の欠如とコミュニティ被害の拡大の可能性を懸念

2025.04.102025.04.10

【プレスリリース】74の団体がモザンビークLNGへのLNG船舶の提供を再考するよう日韓の船舶会社に要求する書簡を送付

2025.04.022025.04.02

【4/1 アクション報告】ミャンマー軍のフェイク選挙に「NO!」を 日本政府に明確な意思表明を求めますー官邸前アクション

2025.03.252025.03.25

ミャンマー軍のフェイク選挙に「NO!」を 日本政府に明確な意思表明を求めますー官邸前アクション

2025.03.212025.03.31

日・フィリピン市民団体が住友金属鉱山に要請「パラワン州でのニッケル採掘・製錬事業の停止を」―水質汚染とコミュニティ被害の拡大の可能性を懸念