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ブンアン石炭

ベトナム・ブンアン2石炭火力発電所は、ベトナムのハティン省で進められている石炭火力発電事業です。現職の環境大臣が日本からの石炭火力発電所輸出の問題について、具体的な案件名を出して批判したことで、世間からも注目を浴びました。気候危機が加速し、世界がパリ協定の1.5℃目標に向かって進む中、日本の官民は事業を継続。日本の公的金融機関は2020年末に融資を決定しました。ブンアン2をめぐっては、機関投資家らからも、事業者である三菱商事などに対し、事業を中止するよう求めるレターがだされていました。

 

ブンアン石炭

 

2021.02.022021.02.02

【プレスリリース】 大手生保・資産運用会社5社が三菱商事にエンゲージメントを実施と回答-ベトナム新規石炭火力事業からの撤退に向け更なる取り組みの強化を

2021.01.262021.01.26

【プレスリリース】39カ国の128団体が日本の官民にブンアン2石炭火力からの撤退を要求

2021.01.122021.01.12

【署名】日本の官民はベトナム・ブンアン2石炭火力事業から撤退を

2020.12.292020.12.29

【声明】国際協力銀行によるベトナム・ブンアン2石炭火力発電事業の支援決定に強く抗議

2020.12.232020.12.23

【プレスリリース】国内環境団体、石炭火力発電事業を続ける三菱商事の主要株主98機関にダイベストメントを求める要請書を送付

2020.10.052020.10.05

【声明】韓国電力公社のベトナム・ブンアン2石炭火力発電事業への参入決定に抗議・日本の官民も事業から撤退を

2020.09.292020.09.29

【プレスリリース】 国内環境団体、中国電力の主要株主47機関にダイベストメントを求める要請書を送付

2020.08.212020.08.21

【プレスリリース】気候問題に取組む市民グループ、三井住友銀行のGCF認証申請取り下げを歓迎~ SMBCの申請却下をGCF理事会に求めた要請書には70近い国から約300団体が賛同

2020.07.092020.07.09

【NGO共同声明】 政府の新骨子「原則支援しない」と盛り込むもパリ協定と依然矛盾~海外石炭火力は進行中案件も含めて支援中止を~

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