インドネシアの中ジャワ州バタン県において、電源開発（J-POWER）と伊藤忠商事が出資し、総額約45億米ドルかかると見込まれている資金のうち約34億ドルを国際協力銀行（JBIC）・民間銀行団が融資する東南アジア最大級の石炭火力発電事業。気候危機の観点だけではなく、環境・社会・人権面でさまざまな問題が指摘されてきました。

「2011年から事業に反対してきました。わたしたちの先祖から受け継いできたこの故郷を守りたいんです。この事業を止めるためなら、なんだってします。」――現地の農民や漁民が強い反対の声をあげ、着工は5年近く遅れました。それにもかかわらず、インドネシア政府による反対の声をあげる住民への弾圧や土地の強制収用で建設は強硬に進められ、JBICや日本企業も住民の懸念の声を軽視したままです。ジャワ島では電力が余っている状況も指摘されており、誰のための開発かも問われています。