開発と人権

日本の政府系機関や企業は、「開発」の名の下に資源確保やインフラ整備等を進めています。しかし、その「開発」により地域の生態系や住民の生活が回復できないほどに破壊される事態が起きています。それを防ごうとする人々が、国家や大企業による暴力や脅迫など深刻な人権侵害に直面することもあります。
住民が自分たちの手で未来を築いていくため、自由に意思決定のできる民主的なプロセスにより、住民のニーズに沿った決定が環境・社会・人権影響を回避・低減しながら行われる――そんな社会を目指し、現場の声をもとに国内外の大規模開発をウォッチし、政策提言を行っています。

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2025.04.142025.04.14要望書・声明

世界86市民団体が住友金属鉱山に要請「フィリピン・パラワン州でのニッケル採掘・製錬事業の停止を」―10年以上にわたる効果的な水質汚染対策の欠如とコミュニティ被害の拡大の可能性を懸念

2025.03.212025.03.31要望書・声明

日・フィリピン市民団体が住友金属鉱山に要請「パラワン州でのニッケル採掘・製錬事業の停止を」―水質汚染とコミュニティ被害の拡大の可能性を懸念

2025.01.132025.01.13要望書・声明

【現地NGOプレスリリース】日本の新首相はインドネシアの環境と地域社会の安全を脅かす従来の施策に固執

2024.10.302024.12.21要望書・声明

住友商事に対しモザンビーク・メガダム事業に関する質問書を送付

2024.10.242024.10.24要望書・声明

インドネシア・ソロワコ・ニッケル開発の拡張計画についてVale主要株主に書簡提出「探査・採掘を拒否するコミュニティの権利を尊重した対応を」

2024.10.072024.10.11要望書・声明

【要請書】ミャンマーで困難な状況にある人びとに確実に届く国際協力を求めます

2024.08.202024.10.08要望書・声明

インドネシア市民団体から日本政府に要請書提出:「アジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)による化石燃料エネルギーの利用引き延ばし、環境及び地域社会の安全を脅かす誤った対策の活用、 人権侵害を止めて」

2024.06.282024.06.28要望書・声明

【声明】ミャンマーで軍を利する問題事業に出資する官民ファンド、損失を公表 問われる監督官庁の国土交通省の人権擁護の責任

2024.04.122024.04.12要望書・声明

日米比首脳会合に対するコメント:原発の押しつけと人権の保護なき鉱物資源開発に反対する