トピック

国際金融機関

世界銀行やIMF(国際通貨基金)、ADB(アジア開発銀行)など国際金融機関の政策は、途上国の人々や環境に大きな影響を与えています。各国の輸出信用機関(ECA)や赤道原則に加盟している民間銀行が基準にしたり参照するため、広範囲の金融機関の環境社会配慮政策に幅広く影響を及ぼすからです。世界銀行グループの一機関として民間セクター支援を実施している国際金融公社(IFC)の政策も同様です。FoE Japanは、これらの機関の政策やプロジェクトに注目し、海外のNGOと協力し提言活動を行っています。

2024.01.292024.01.30

原子力事業への国際公的支援に関する意見書を米国議会に提出

2023.12.152023.12.15

インドネシア市民社会団体から日本政府に要請書提出:「インドネシアでの化石燃料の延命と環境・生活破壊は直ちに止めて―公正かつ公平なエネルギー移行に地域コミュニティと市民社会の意味ある参加を」

2023.12.012023.12.01

【特別セミナー】日本の政策は東南アジアの脱炭素化を遅らせる~ASEAN市民の声

2023.11.272023.11.27

【第4回 世界人権セミナー】フィリピンでつづく組織的な人権侵害~現地からの叫びに国際社会と日本はどう対応できるのか

2023.09.062023.09.06

【共同プレスリリース】気候変動問題に取り組むアジアの市民団体がASEAN首脳に要請「日本の汚いエネルギー戦略を拒否し、風力・太陽光発電の拡大を」

2023.05.312023.07.10

インドネシア住民・NGOが来日要請:日本政府・銀行はチレボン石炭火力2号機への貸出停止と1号機の早期廃止に向けた責任ある対応を!

2023.05.192023.07.10

公開書簡:G7諸国は気候破壊につながる化石燃料の余地を残してはならない

2023.05.082023.07.10

【院内勉強会】インドネシア住民・NGO来日報告:アジアの「公正なエネルギー移行」はどうあるべきか?―日本支援のインドネシア石炭火力の現場はいま―

2023.04.142023.07.10

公開書簡:「気候変動に脆弱な途上国に化石燃料の余地はない」G7諸国は、誤ったエネルギー移行技術の普及を否定すべき

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