トピック

国際金融機関

世界銀行やIMF(国際通貨基金)、ADB(アジア開発銀行)など国際金融機関の政策は、途上国の人々や環境に大きな影響を与えています。各国の輸出信用機関(ECA)や赤道原則に加盟している民間銀行が基準にしたり参照するため、広範囲の金融機関の環境社会配慮政策に幅広く影響を及ぼすからです。世界銀行グループの一機関として民間セクター支援を実施している国際金融公社(IFC)の政策も同様です。FoE Japanは、これらの機関の政策やプロジェクトに注目し、海外のNGOと協力し提言活動を行っています。

2023.05.312023.07.10

インドネシア住民・NGOが来日要請:日本政府・銀行はチレボン石炭火力2号機への貸出停止と1号機の早期廃止に向けた責任ある対応を!

2023.05.192023.07.10

公開書簡:G7諸国は気候破壊につながる化石燃料の余地を残してはならない

2023.05.082023.07.10

【院内勉強会】インドネシア住民・NGO来日報告:アジアの「公正なエネルギー移行」はどうあるべきか?―日本支援のインドネシア石炭火力の現場はいま―

2023.04.142023.07.10

公開書簡:「気候変動に脆弱な途上国に化石燃料の余地はない」G7諸国は、誤ったエネルギー移行技術の普及を否定すべき

2022.12.262022.12.26

日本とミャンマー 市民の繋がりから未来を考える 連続セミナーと集会 第4回:日本からミャンマーに祈りを届ける集会

2022.12.262022.12.26

日本とミャンマー 市民の繋がりから未来を考える 連続セミナーと集会 第3回:「平和と民主主義を求める思い。国際情勢の中でのミャンマー」 

2022.11.162022.11.16

インドネシア・スラウェシ島NGO連合の声明「熱帯雨林や住民を守るため、ニッケル生産への投融資停止を。森林を破壊して原料を得る電気自動車は気候変動対策にはなりえない」

2022.11.142023.07.10

【共同声明】気候・環境・社会の状況はチレボン石炭火力発電所1号機のより早期の閉鎖と2号機の稼働開始の停止を必要としている ― インドネシアにおける石炭火力発電所の早期閉鎖計画 第一号案件の発表を受けて…

2022.11.012023.07.10

インドネシア市民社会団体から日本政府に要請書提出:「『公正なエネルギー移行』の名の下にインドネシアでの化石燃料の延命や環境・生活破壊はもう止めて」

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