認定特定非営利活動法人

自分は関係ないという考えは捨ててください。気候変動では主に南極や小島嶼国が被害の大きい地域として取りざたされますが、日本も例に漏れず、多大な被害を被るという予測が出ています。

ＩＰＣＣは最新の報告書の中で、温暖化で海面水位が仮に５０センチ上昇したとすると、日本では１４１２平方キロメートルが海面下に沈み、人口の２．３％にあたる２９０万人が移住を余儀なくされるとしています。しかし、同報告書の中でＩＰＣＣは、海面上昇は最大で８８センチになると予想していて、上記の数字より被害が大きくなることは充分にありえます。

また、その他の研究では、高潮または津波による氾濫危険地域は、１ｍの海面上昇によって現在の６２９０ｋ㎡から８９００ｋ㎡に拡大し、１５００万人以上が危険にさらされることになると結論付けています。

特に東京、大阪、名古屋など沿岸部の都市では、都市機能や産業インフラが集中していることもあり、被害が予想をはるかに越える可能性があります。

また、砂浜の侵食も懸念されます。１ｍの海面上昇があった場合、９０.３％の砂浜が侵食されることが予想されていて、観光産業への大打撃だけでなく、日本の素晴らしい景観そのものも失われることになってしまうのです。

また、過去３０年で高山植物の種類が減り、琵琶湖で降雪量の減少による富栄養化が進んでいるなど、日本にも確実に温暖化の影響が忍び寄っています。