プレスリリース・意見書
2017.11.1 【レポート】FoE APAC "Call for just solutions for climate induced migrants"
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2016.05.28 【プレスリリース】 G7伊勢志摩サミット閉幕：気候変動・エネルギーに関するNGO共同声明 G7、人類の生存を脅かす気候変動に対処するリーダーシップを発揮できず
2016.05.17 G7環境大臣会合コミュニケへのFoE Japan声明
2016.05.17 「地球温暖化対策計画」閣議決定に対するFoE Japan声明
2016.04.18 気候変動の被害はすでに―実効性ある「地球温暖化対策計画」を―パブコメを提出しました
2015.12.15 国連気候サミット（COP21パリ会議）閉幕～国際対策の強化を促すも、このままでは3 ℃以上の気温上昇～
2015.12.01 COP21パリ会議開幕：地球の将来をかけた国連気候サミットで将来の公平で平和な世界を！
2015.04.30 【プレスリリース】科学や国際責任を満たさない日本の２０３０年温室効果ガス削減目標
2014.12.16 宿題を残した国連気候変動リマ会議終わる
2014.11.04 南極海用保護区提案は合意に至らず ? 日本政府は提案支持の表明を
2014.06.16 国連気候変動ボン会議にて「2030年目標の早期検討開始のお願い」を日本政府に提出
2014.03.31 IPCC:政府の温室効果ガス排出削減対策の遅れで世界を危機にさらさないために
2013.11.24 COP19を終えて― 先進国は2020年削減目標を即時強化すべき
2013.11.22 [緊急プレスリリース]国際NGOのCOP19からの一斉引き上げ
2013.11.15 [緊急プレスリリース]安倍政権は日本の温室効果ガスの2020年排出削減目標を再検討すべき
2013.11.11 [プレスブリーフィング]COP19始まる － 石炭COPで終わらせないために
2012.12.13 ［FoEIプレスリリース］ドーハ気候交渉：先進国による気候変動対策の妨害
2012.11.02 ［プレスリリース］南極海、悲運の日：CCAMLR がすべての海洋保護区指定を持ち越し
2012.05.16 世界銀行・国連の気候基金に関する国際NGO共同要請書
2012.02.03 NGO５団体から省エネ法改正案に関する要望書を提出
2011.06.08 「２５％は国際社会への信義、原発・化石燃料依存は将来への背信」
2011.03.31 MAKE the RULEキャンペーン
2010.11.25 平成23年度税制改正に向けた地球温暖化対策税に関する緊急声明をNGO共同で提出
2010.04.07 「エネルギー基本計画」の見直し骨子（案）に対する意見を提出しました
2010.04.02 ブックレット「英国の気候変動法と低炭素社会の構築」
2010.04.02 FoE欧州の調査レポート EUで2020年に40％削減は技術的にも経済的にも可能
2010.03.15 「地球温暖化対策基本法案」重要論点に問題残す
2010.03.09 「地球温暖化対策基本法案」に関する要望書をNGO共同で提出
2010.03.09 地球温暖化対策としての原発推進に反対する環境NGOの要請書を提出しました
2009.12.28 地球温暖化対策の基本法の制定に関する意見を提出しました
2009.12.21 コペンハーゲン交渉の失敗は温暖化加速のおそれ
2009.09.25 鳩山首相国連演説における「2020年に1990年比25％削減」表明を歓迎
2009.09.24 G20に向けたオバマ大統領へのNGOレター（英文）
2009.09.08 民主党の気候変動政策へのエール
2009.08.12 高速道路無料化・自動車関連諸税の暫定税率廃止に反対するNGO共同声明に賛同
2009.06.10 「90年比-８％」では先進国としての責任放棄
2009.05.16 地球温暖化対策の中期目標に対する意見
2009.04.17 『「太陽光発電の新たな買取制度」について』に対する意見
2009.02.02 日本の中期目標は危険な温暖化の影響を回避するレベルにすべき
2008.01.25 「京都議定書目標達成計画の評価・見直しに関する最終報告（案）」に対する意見
2007.09.18 「京都議定書目標達成計画の評価・見直しに関する中間報告（案）」に対する意見
2007.07.20 ６％削減を担保する京都議定書目標達成計画の見直しを！（ＮＧＯ共同）
2007.05.25 中・長期目標のもとに、抜本的な政策導入で京都議定書目標達成すべき！(NGO共同)
2007.05.09 「排出量及び取組みの状況等に関する論点整理（案）」に対する意見
2005.04.13 京都議定書目標達成計画（案）に対する意見
