少数の裕福な国や人々が化石燃料や原発などのエネルギーを大量消費し、持続可能でない経済発展を推し進めてきたことで、気候変動とエネルギー危機が悪化しています。

気候変動により異常気象や自然災害が多発し、とくに農業や漁業など天候や自然災害に影響を受けやすい生計手段に頼って生活する人が多い途上国では、すでに大きな被害をうけています。また災害に対する備えが十分ではなく、ガバナンスも弱い地域では、ますます貧困化がすすんでいます。今後温暖化が進めば、その損失と被害はさらに大きくなると予測されています。

Climate Justice （気候の公平性）とは、先進国に暮らす人々が化石燃料を大量消費してきたことで引き起こした気候変動への責任を果たし、すべての人々の暮らしと生態系の尊さを重視した取り組みを行う事によって、化石燃料をこれまであまり使ってこなかった途上国の方が被害を被っている不公平さを正していこうという考え方です。

気候変動防止の取り組みの中には、かえって環境を破壊したり人権を侵害してしまうものも存在します。温室効果ガスの削減とともに、自然生態系や社会に配慮した取り組みを求め、持続可能な社会の実現を目指します。