インドネシア市民社会団体から日本政府に要請書提出：「インドネシアでの化石燃料の延命と環境・生活破壊は直ちに止めて―公正かつ公平なエネルギー移行に地域コミュニティと市民社会の意味ある参加を」
（原文は英語。以下は、FoE Japanによる和訳）
2023年12月15日
内閣総理大臣 岸田 文雄 様
インドネシアでの化石燃料の延命と環境・生活破壊は直ちに止めて
公正かつ公平なエネルギー移行に地域コミュニティと市民社会の意味ある参加を
下記に署名した私たちは、気候、環境、人権、エネルギーの問題に取り組んでいるインドネシアの市民社会団体です。私たちは、今月初めに国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）の場で、アジアの脱炭素化に貢献すると称し、「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）構想を通じて、プロジェクトを伴う具体的な形で貢献してまいりたいと考えています。COPからAZECへ。今月中旬には、東京で、初めてのAZEC首脳会談を開催いたします。」[1]とした岸田首相のスピーチを大変憂慮しています。
私たちは日本がGX（グリーントランスフォーメーション）戦略の下に主導するAZEC構想が、脱炭素を標榜するグリーンウォッシュにすぎないことに最大限の警告を発します。それはすでに巨額の富を得てきた企業をより肥す一方で、インドネシアに「誤った気候変動対策」を蔓延させ、社会的に脆弱な地域コミュニティの基本的人権をより侵害するものです。インドネシアの地域コミュニティや市民社会の意味ある参加が一切ない形で進められるAZECは、迅速で公正かつ公正なエネルギー移行を妨げるものです。
日米の主導するインドネシアの「公正なエネルギー移行パートナーシップ」（JETP）や日本政府が最大出資国であるアジア開発銀行（ADB）の主導する「エネルギー移行メカニズム」（ETM）についても、同様の問題点を指摘できます。喫緊の課題である気候危機に対する歴史的な責任を日本が果たしていない現状に、私たちは改めて強い懸念を表します。
私たちは、以下の具体的な事項を日本政府に要請します。
１．AZEC構想を破棄すること。迅速で公正かつ公平な脱炭素化／エネルギー移行に向けた協力・支援をインドネシアの地域コミュニティと市民社会の意味ある参加を確保した形で行うこと。
（1）誤った気候変動対策である化石燃料に基づく技術の押し付けを止めること
今年3月に開催されたAZEC閣僚会合時には、共同声明[2]及び議長総括[3]において、化石燃料の利用の延命につながる技術の重要性が特筆されました。水素、アンモニア、バイオエネルギー、炭素回収・利用・貯蔵（CCUS）、ガス、LNGです。しかしこれらの技術では、パリ協定の1.5℃目標の達成に必要な温室効果ガスの排出削減効果は見込めず、気候変動対策にはなりません。そもそも依然として確立していない／実証されていない、また非常にコストがかかる等の問題点が指摘されている技術も含まれています。
（2）大企業の利益が優先され、地域コミュニティへの負の影響が無視できない集中型電源の再生産は止めること。地域コミュニティのニーズと参加に基づく分散型のクリーンエネルギーを支援すること
今年3月のAZEC閣僚会合時に合わせ、幾つもの覚書[4]が、日本の公的機関や民間の大企業とインドネシアの国営企業や民間の大企業の間で締結されました。上述した化石燃料の利用の延命につながる技術から地熱まで、具体的な協力事業が脱炭素化やエネルギー移行の名の下に推進されています。しかしこれらの大規模な事業は、地域コミュニティの水や大気、健康、生計手段への負の影響が無視できない従来の集中型電源の再生産に他なりません。また事業の影響を受けることになる地域コミュニティの意思が適切に反映される機会もないまま、事業が勝手に進められるべきではありません。日本政府は特に、スマトラ島で国際協力機構（JICA）の支援で進められたコトパンジャン水力発電ダムにおいて、住民によるODA（政府開発援助）裁判が起こされた教訓[5]を忘れるべきではありません。
（3）重要鉱物のサプライチェーン構築ありきではなく、重要鉱物の開発で被害を受ける／受けている地域コミュニティの人権を保護すること
今年3月のAZEC共同声明[6]及び議長総括[7]では、重要鉱物のサプライチェーン構築の重要性も確認されました。AZEC構想の下で具体的にどのような合意が想定されているのか定かではありませんが、インドネシアは特に電池材料として需要が伸びているニッケルの埋蔵量が世界最大であり、その内容は私たちの重大な関心事項の一つです。脱炭素社会に向けた取り組みの一環として進められているニッケル等の開発の現場では、炭素吸収源である熱帯雨林が破壊される、そして既設及び新規の産業用石炭・ガス火力発電所から温室効果ガスの排出が続く乃至増加するという矛盾がすでに指摘されています。
また重要鉱物の開発が脱炭素化に不可欠として、開発ありきで事業が進められていますが、そこに暮らす先住民族や地域コミュニティの人権、特に事業を拒否する権利もしっかりと認めることが重要です。日系企業が進めるソロワコ・ニッケル鉱山タナマリア鉱区の拡張計画に抗議の声をあげているスラウェシ島の地域コミュニティに対し、インドネシア軍や重装備の警察官が派遣される等の深刻な人権侵害も報告されています。[8]
2．JICA、JBIC、NEXIによる公的資金で化石燃料に基づく技術やガス開発の押し付けを止めること
JICAは、日本企業（東京電力パワーグリッド （TEPCO）、東京電力ホールディングス（TEPCO）、JERA、東電設計（TEPSCO））に委託し、2022年3月に「インドネシア国低（脱）炭素化に向けた電力セクターに係る情報収集・確認調査」[9]を完成させました。その中で描かれている2060年のカーボンニュートラル達成に向けたロードマップでは、既存の石炭火力発電所におけるアンモニアやバイオマスの混焼を優先して進めること、また長期的にアンモニア、水素、LNG（CCS付き）を主力燃料に位置づけることが提案されています。こうした化石燃料に基づく技術の顕著な押し付けに対し、私たちは日本政府に批判を伝えてきました。[10]
今般、2025年10月までの2年間、JICAが「インドネシア国エネルギートランジションマスタープラン策定支援プロジェクト」を行う予定であることがわかりました。インドネシア国有電力会社（PLN）との合意内容[11]を見ると、CCUS、水素、アンモニア、バイオマス、LNGといった単語が再度並んでいます。日本政府はこうした「支援」の名の下で、化石燃料の利用を延命させる「誤った気候変動対策」を押し付けるのは早急に止めるべきです。
また私たちは、日本が依然として新規のガス開発をインドネシアで行おうとしていることに驚きを隠せません。株式会社INPEXがマルク州沖合いで推進しようとしているアバディLNG（マセラ鉱区）及びCCSの開発計画[12]です。国際エネルギー機関（IEA）の最近の報告書[13]では、パリ協定との整合性を保つために「今後、新たな油田やガス田を探査する必要はない」と再確認しています。INPEXは2020年代後半にFID（最終投資決定）、2030年代初頭の生産開始を目指すとしていますが、世界の気候変動対策に明らかに逆行する新規のガス開発計画は直ちに止めるべきです。そして、この事業規模3兆円[14]と言われるガス開発を推進することにつながる如何なる支援（権益取得[15]や調査を含む）も、国際協力銀行（JBIC）や日本貿易保険（NEXI）等を通じた公的資金で行うべきではありません。
ガス開発は気候危機を悪化させるだけではなく、地域コミュニティに甚大な環境・社会・人権影響を及ぼしてきていることも忘れてはなりません。CCSは、IEAもその実績に疑問符を呈しています[16]が、地域コミュニティへの影響を長引かせることになるため実施されるべきではありません。例えば、JBIC及びNEXIの支援する西パプア州タングーLNGプロジェクト（三菱商事、JX石油開発、双日、住友商事、INPEX、三井物産、エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）が出資。関西電力がLNGを購入）では、住民の意味ある参加と協議がないまま環境影響評価（EIA）が行われるなど、事業の初期段階から問題が起きていました。その結果、住民にとって生態学的に重要な地域（沿岸地域やマングローブ林）が被害を受け、住民の活動が制限されています（ガスプラットフォーム周辺の漁業地域）。また同事業は、この地域の慣習的な土地所有者である先住民族スムリの土地から3部族（ソワイ族、ワユリ族、シムナ族）に立ち退きを迫ることとなり、先住民族は伝統的な農耕地や狩猟地へのアクセスを失っています。
３．JETP、ETMにおける透明性、情報公開、地域コミュニティ及び市民社会の参加を確保するよう関係者に求めること
JETPもETMも、誰のためのエネルギー移行なのか、改めて問われるべき状況が続いています。まず、インドネシアJETPについては、包括的投資政策計画（CIPP）草案が2023年11月1日に公表されましたが、当初公開された草案は英語のみで、インドネシア語での公表が確認できたのは11月10日になってからでした。またパブリックコメントの期間は11月14日までとされ、最終化されたCIPPはCOP28前の11月21日に正式に発表[17]されてしまいました。300ページ以上に及び、内容も多岐にわたる政策文書に対するコメント期間が14日というのは適切であるとは言えません。またCIPP草案のインドネシア語の公開が3労働日しかなかったことは、インドネシアの地域コミュニティ及び市民社会の参加機会を著しく損なっている状態です。
2022年11月14日にETMを活用する第一号案件として発表された西ジャワ州チレボン石炭火力発電所1号機（チレボン1号機）については、ADB、インドネシア投資公社（INA）、PLN、及びチレボン・エレクトリック・パワー社（CEP。丸紅が出資）が同日に締結した覚書の内容は依然として一切公開されていません。その後、ADBがセーフガード政策に基づく環境監査を2023年第1四半期から第3四半期にかけて実施予定であること、また地権者、漁民など1号機の影響を受けてきた住民や環境団体との協議も実施予定であることがADBからWALHI西ジャワに伝えられてきました。しかし、そのような協議はこれまで実施されておらず、ADBの監査内容も依然として公開されぬままです。そして、2023年12月3日にはCOP28の関連イベントで、上述の4者間でFramework Agreementの締結[18]がなされたとのことですが、その合意内容は事業期間を2042年7月から2035年12月に短縮する[19]点以外は不明のままです。2024年上半期のETM活用に向けて今後、協議方針を確認していくとされていますが、地域コミュニティや市民社会は蚊帳の外に置かれた状況が続いています。
４．法的根拠がなく、インドネシアの憲法に反するエネルギー移行支援から撤退すること
インドネシアは、権力（machtstaat）に基づくのではなく、法（rechtsstaat）に基づく国家です。インドネシアが法治国家であるということは、法律に拘束力があり、すべての国民と政府が従わなければならないということです。法律は、個人、グループ、機関、政府による行動や決定の基礎となるものです。法の上に立つ権力や権威はありません。
インドネシアのエネルギー移行プログラムは、ETMプログラムであろうとJETPであろうと、法的根拠がありません。今日に至るまで、インドネシアに数十億ドルの資金を支出する予定のこのプログラムには、明確な法的裏付けがありません。このような場当たり的なやり方は、その実施に根拠がない場合、将来的に問題を引き起こす可能性があります。
法の支配として、インドネシア政府が公共の利益を規制する政策には、明確な法的根拠がなければなりません。公共政策には、グッド・ガバナンスの一般原則、特に法的確実性に関する原則に則った法的根拠がなければなりません。法的確実性の原則とは、あらゆる政府の行政政策において、法令の基本的な規定、妥当性、一貫性、公正さを優先する法の支配における原則です。合法性の原則は、法治国家の最も重要な基礎（al seen van belangrijkste fundamenten van de rechtsstaat）と考えられており、政府が法律によって付与され制限された権限に基づいてのみ行動を取ることができることを意味します（het bestuur kan alleen op basis van door de wet toegekende en afgebakende bevoegdheden handelen）。
本来であれば、エネルギー移行に関する法的な裏付けとしての規制があれば、インドネシアにおけるエネルギー移行の計画と実施において、公正の原則を適用するための法的確実性を付与することができるでしょう。この実施により、社会的弱者や恵まれないコミュニティのエネルギー・アクセスを確保するという国のニーズを充足することが可能となります。計画と実施における便益の原則の適用は、この協力が社会の特定の部分だけでなく、より広いコミュニティに真に最大の便益をもたらすことを確実にすることによって行うことができます。
法的基盤は、健全な環境を享受する権利、公平な生活水準の向上、法的保護と確実性の保証、雇用へのアクセス（特に事業に関連する労働者）など、人権の実現に関連する原則の実施を保証するために極めて重要です。環境保護の原則もまた重要な要素であり、自然資源の持続可能な管理、公正な効率性、エネルギーの自立には、公正なエネルギー移行を達成するために、非経済的原則、すなわち環境保護、持続可能な自然資源の利用、公正な効率性、エネルギーの自立を前提としたプログラムの確立と実施が必要であることを理解する必要があります。
法的根拠がないため、その結果として、どのようなエネルギー移行メカニズムが選択されるのか確実ではありません。このプログラムの実施者として国営企業が関与する場合、その取り決めは不明確になります。PLNは、電力に特化した国営企業の一つとして、2060年ゼロカーボンシナリオによる脱炭素化ロードマップを有しています。[20]
事務局の位置づけとJETPの作業アジェンダに関する法的確実性は、グッド・ガバナンスの原則において大いに問題です。[21]この問題は、多くの人びとの生活を規制するJETP事務局の貢献度や影響力について、JETP事務局がどの程度説明責任を果たせるかという点に関連しています。法的根拠における位置づけが明確でないことは、ガバナンス及び説明責任という点で問題です。特に将来、計画や実施に根本的な問題があり、それがうまくいかず、法律や規則に違反し、深刻な影響を及ぼすようなことがあればなおさらです。
ETM及びJETPの両取り組みの根拠となる法的基盤が存在しないことは、深刻な影響を及ぼす汚職などの問題が発生した際に、法的な説明責任を果たすことが難しいということも示唆しています。
日本政府がインドネシアのこのアジェンダに関与することは、インドネシアの法律や憲法に反するだけではありません。日本が関与することは、汚職のような根本的な問題が生じたときに日本政府が責任を負うことを意味します。同様に、様々なリスクの深刻な影響が日本政府に及ぶことになるでしょう。
５．気候変動に係る歴史的な責任とインドネシアの無駄な石炭火力発電所の推進に係る相応の責任を適切に果たすこと
温室効果ガスの累積排出による気候変動の先進国の歴史的責任は、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）で認められています。インドネシアにおける脱炭素化に向けた対策のための資金支援は先進国の義務です。しかしインドネシアJETPのCIPP[22]によれば、現在、コミットされている公的資金のうち4分の3近くが譲許的融資及び非譲許的融資となっており、インドネシアの債務状況の悪化が懸念されます。日本も「JICAの譲許的融資、JBICの非譲許的融資と投資、少額の無償資金からなる17億米ドルの資金拠出を約束」していますが、このようにインドネシアの債務を増やすやり方は、歴史的責任を適切にとっているとは言えません。
日本は国際的な批判にもかかわらず、パリ協定が2015年に採択されて以降もインドネシアで新規の石炭火力発電所にJBICやNEXIの公的資金を注ぎ込み、多大な温室効果ガスの排出に私たちを縛り付けました。バタン石炭火力発電所事業、タンジュンジャティB石炭火力発電所5、6号機、チレボン石炭火力発電所2号機です。これら計500万キロワットの設備容量をもつ石炭火力発電所は、40～60％もの電力供給予備率（2021～2030年）を抱えることが予想されているジャワ・バリ電力系統[23]では無用の長物です。
しかし、どの事業もPLNと独立系発電事業者（IPP）の長期電力購買契約（PPA）の下、その代償を最終的に支払わされるのは私たち電力消費者です。不要な電力のために気候変動が悪化し、債務状況も悪化するというこの不公正さを是正するため、日本の官民はこれら石炭火力発電所の早期廃止に相応の責任を果たすべきです。その責任には、農地を奪われ、健全な漁場を奪われ、きれいな水と大気を奪われてきた地域コミュニティが健全な生活環境を取り戻すための対応が含まれなくてはなりません。
以上
Cc:
外務大臣 上川 陽子 様
財務大臣 鈴木 俊一 様
経産大臣 齋藤 健 様
環境大臣 伊藤 信太郎 様
外務副大臣
財務副大臣
経済産業副大臣
環境副大臣
国際協力機構 理事長 田中 明彦 様
国際協力銀行 代表取締役総裁 林 信光 様
日本貿易保険 代表取締役社長 黒田 篤郎 様
駐インドネシア日本国大使
署名団体：
Eksekutif Nasional WALHI (Wahana Lingkungan Hidup Indonesia)
Eksekutif Daerah WALHI Aceh
Eksekutif Daerah WALHI Sumatera Utara
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Eksekutif Daerah WALHI Kalimantan Selatan
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Trend Asia
350 Indonesia
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TEL: +62-21-79193363
[1] https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2023/1202cop28speech.html
[2] https://www.meti.go.jp/press/2022/03/20230306005/20230306005-23.pdf
[3] https://www.meti.go.jp/press/2022/03/20230306005/20230306005-25.pdf
[4] https://www.meti.go.jp/press/2022/03/20230306005/20230306005-31.pdf
[5] https://www.foejapan.org/aid/pdf/disasters.pdf
[6] 脚注2に同じ
[7] 脚注3に同じ
[8] https://foejapan.org/issue/20230818/13920/
[9] https://openjicareport.jica.go.jp/pdf/1000047527.pdf
[10] https://foejapan.org/issue/20221101/9992/
[11] https://www.jica.go.jp/Resource/english/our_work/social_environmental/id/asia/southeast/indonesia/pj8nfn000000og6h-att/report_02.pdf
[12] https://www.inpex.co.jp/business/asia.html
[13] https://iea.blob.core.windows.net/assets/9a698da4-4002-4e53-8ef3-631d8971bf84/NetZeroRoadmap_AGlobalPathwaytoKeepthe1.5CGoalinReach-2023Update.pdf
[14] https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC28AA90Y3A820C2000000/?gift=g2ls5lKKWRqjQ5OTc4OTAzMzSkTGh1T7Dmt7HojYkg5Lqc5oKg576OHgE.8bbAI4KN
[15] https://www.energyvoice.com/oilandgas/asia/436561/japan-offers-loan-to-indonesia-to-buy-shells-masela-lng-stake/
[16] 脚注13に同じ
[17] https://id.jetp-id.org/
[18] https://www.marubeni.com/jp/news/2023/info/00037.html
[19] https://www.adb.org/news/new-agreement-aims-retire-indonesia-660-mw-coal-plant-almost-7-years-early
[20] https://ieefa.org/resources/putting-plns-net-zero-ambition-context
[21] JETP事務局の設立には根拠がなく、法律に反する。これはアジェンダに影響を及ぼしかねず、提案されているものすべてが違法となる。
[22] 脚注17に同じ
[23] https://ieefa.org/wp-content/uploads/2022/03/Indonesia-Wants-to-Go-Greener-but-PLN-Is-Stuck-With-Excess-Capacity_November-2021_JAPANESE_F.pdf
