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策定プロセス（1999～2002）

1999年10月、日本輸出入銀行（輸銀）と海外経済協力基金（OECF）が統合され設立された国際協力銀行（JBIC）は、当時の世界銀行に次ぐ資金力をもった巨大な二国間金融機関となりました。このような大きな影響力をもつ金融機関には、人権侵害や環境破壊を防ぐための強力なガイドラインが必要です。

JBIC以前のガイドライン、特に旧輸銀のガイドラインは不十分な点が多くあったため、問題の多い開発プロジェクトへの融資が後を絶たなかったからです。

私たちは、NGO・市民の参加のもとに国際水準を満たす新ガイドラインの設置をJBICに働きかけました。

1999年春　統合ガイドライン策定の公約
JBICの設立法である「国際協力銀行法」が、99年4月に国会で成立しました。しかし、この法律にはどの条項にも、人権の尊重や環境・社会の持続可能性、情報公開、住民参加などは触れられていませんでした。

法案審議中、数名の議員が社会・環境基準に関する質問や指摘を行いました。これに対し、政府はODA・非ODA業務（旧OECFと旧輸銀の業務）に統一のガイドラインを作成すること、策定にはNGO・市民の参加を保障すること、ガイドラインが国際的な水準を満たすことなどを約束しました。また法案成立時、両議院で、一層の社会・環境配慮を求める付帯決議が可決されました。

1999年10月　JBICの設立と旧輸銀ガイドラインの策定
99年10月、旧輸銀は統合直前に初めて環境ガイドラインを策定しました。このガイドラインは、統一ガイドラインができるまで、JBICの国際金融等業務（旧輸銀業務）に適用されることになりました（旧OECFはそれまで使用してきたガイドラインをそのまま適用）。
しかし策定プロセスや内容に大きな問題があったため、国内外のNGOが意見書を提出しました。

1999年11月　「NGO・市民連絡会」発足
ガイドライン策定に関心のあるNGO・個人の連合体として、「ガイドライン策定に向けたNGO・市民連絡会」が発足。次の４原則に基づき、提言のまとめ、情報交換、調査、関係省庁への働きかけを行いました。
（１）情報公開と市民参加の拡大
（２）環境スクリーニング・アセスメントの強化
（３）人権と持続可能な社会への配慮
（４）最低限、国際的水準を達成すること

2000年10月　「ガイドライン研究会」の設置
00年10月には「国際協力銀行の環境ガイドライン統合に係る研究会」が設置され、新ガイドラインの内容について本格的な検討作業が始まりました。研究会は、JBIC、環境・開発専門家、NGO、関係省庁のメンバーからなる独立組織で、01年7月まで16回にわたりガイドラインの理念から内容、適切な実施のための体制まで広く議論しました。

2001年9月　最終提言とフォローアップ作業
「ガイドライン研究会」の最終提言は公開セミナーで発表されました。JBICがガイドラインの草案作成に入った段階も「研究会」参加者はフォローアップ委員会を組織し、最終草案が研究会の提言を踏まえたものになるよう、JBICと協議を続けました。

2002年4月　ガイドライン制定
ガイドライン草案は2001年12月にパブリックコメント（政府案に対する意見の公募）に付され、02年4月に制定、その後１年半の経過期間をおいて施行されました。

2002年6月　JBIC異議申立制度の設置に向けて
02年4月の制定を受け、ガイドラインが確実に実施され、遵守されるよう、プロジェクトの影響を受ける住民がJBICに対し異議を申し立てることができる機能についての検討が進められました。

異議申立制度の設置そのものに対する産業界からの強い反対もありましたが、NGOからも積極的な議論への参加、提言を行いました。12回にわたるパブリック・コンサルテーション、パブリックコメント等を経て、03年3月末に最終的な異議申立手続きが制定。03年10月に施行されました。