2002年10月25日、第10回のJBICの異議申立手続きに関するコンサルテーションで、メコンウォッチ、ジャクセス、FoE Japanの3団体は、異議申し立て手続きの改定案への意見書を提出した。
意見書では、異議申立手続きが
- 国際協力銀行の融資によって被害を受けた、あるいは被害を受ける可能性がある人たちの立場や視点に立った制度であること
- 未然の被害防止につながる制度であること
- すでに同様の政策を実施してきた世界銀行の経験を十分に生かした制度であること
という基本的な考え方をもとに、手続きの具体的改善を求めた。
意見書では特に、
- 融資契約調印前も異議申立の対象期間とすること、
- 調査員に独立した調査権を持たせること、
- 手続きの節目節目での情報公開を行なうこと、
- 2003年10月以前の案件も申立ての対象とすること、
等を主張している（詳細は意見書本文を参照）。
「環境社会配慮のための国際協力銀行ガイドライン、異議申立要綱（案）改定案に対する意見書」
国際協力銀行の異議申立手続き要綱の改定案は、下記のサイトでご覧になれます。
https://www.jbic.go.jp/autocontents/japanese/news/2002/000067/10handout-1.pdf
https://www.jbic.go.jp/autocontents/japanese/news/2002/000067/10handout-2.pdf
https://www.jbic.go.jp/autocontents/japanese/news/2002/000067/10handout-3.pdf
