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JBIC異議申し立て機関についてのコンサルテーション（４） |
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6月7日（金）から始まった、国際協力銀行の新環境ガイドラインに基づく異議申立て手続きに係るパブリック・コンサルテーションですが、第三回目の会合が7月23日（火）午後4時より開催されることになりました。
当日の概要、申し込みは以下の通りです。
○第3回コンサルテーションの予定：
日 時：平成14年7月23日（火） 16：00～18：00
議 題：①各国ECAの異議・苦情処理手続きの概要
（各国ECAにおける環境問題にかかる異議・苦情への対応状況についての報告）
②民間企業における環境紛争解決プロセスの実際
（民間企業が実施する事業において紛争が発生した場合の解決に向けた
プロセスについての実例紹介等）
場 所：国際協力銀行本店8階会議室
申込み先：国際協力銀行
金融業務部業務課 （電話：03-5218-3374）
半澤里紗 e-mail: r-hanzawa@jbic.go.jp
天野辰之 e-mail: t-amano@jbic.go.jp
開発業務部企画課 （電話：03-5218-3374）
萩原 烈 e-mail: r-hagiwara@jbic.go.jp
時田美和子 e-mail: m-tokita@jbic.go.jp
＊7月19日（金）までにお申し込みください。
＊詳しくは、国際協力銀行のホームページをご覧ください。
https://www.jbic.go.jp/autocontents/japanese/news/2002/000070/index.htm
本コンサルテーションは、１０月を目処に異議申立て手続きの要綱案をとりまとめることをめざし、それまでに必要な回数、開催する予定です。また、議事録を作成し、ＨＰ上で公開する予定です。
NGOからの要望を受けて夕方に時間を変更したものと思われますが、午後4時からではやはりほかに仕事を持っている方には参加できない時間です。ご都合のつく方が限られているとは思いますが、調整のつく方はぜひお越しください。
次回のテーマは各国の輸出信用機関の苦情申し立てへの対応状況についてですが、現在、カナダ、イギリスで環境ガイドライン遵守のためのメカニズムが検討されていますが、実際に異議申し立て手続きがすでに進められているところはありません。世界銀行やアジア開発銀行といった、多国間の機関のみで、二国間機関ではどこも設置していないような機関をなぜ日本に設置する必要があるのかという
議論が、企業から出されることが予想されます。
しかし、これまですでに起こっているタイのサムットプラカン汚水処理事業、フィリピンのサンロケダム等のプロジェクトに伴う問題や、JBICの融資規模、多国間融資機関の異議申し立て機能の有効性からみれば、国際協力銀行に異議申し立ての機関があったほうが良いことは明らかです。ぜひ皆さんのご参加をよろしくお願いします。
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