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プレスリリース「NGOが国際協力銀行の異議申立制度について提言」 |
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2002年7月23日
ＮＧＯがJBICの異議申立制度について提言
財務省、外務省、JBICに提言書を提出
「環境・持続社会」研究センター、FoE Japan、メコン・ウォッチの３団体は、国際協力銀行（JBIC）の環境社会配慮ガイドラインに沿って検討が進められている同行の異議申立制度について提言をまとめ、本日、7月23日、財務省、外務省、JBICに提言書を提出した。提言書は別紙の通り。
■提案の背景
外務省は、透明性や効率性の観点から批判が強かったODAに対する改革案を９日発表しました。「国民参加」、「透明性確保」、「効率性向上」を柱として、全てのODAを原則外部監査の対象とすることや、全事業について第三者による事後評価、NGOとの連携強化など15項目の具体策が盛り込まれています。
一方、平成14年４月、ODAの有償資金協力と民間企業による海外事業を支援する国際協力銀行は、新しい環境社会配慮ガイドラインを発表し、現在、ガイドラインを適切に実施するためのメカニズムをつくることが重要な課題となっています。ガイドラインの第１部７項では「ガイドラインの適切な実施・遵守の確保」について、『本行によるガイドラインの遵守を確保するため、本行のガイドライン不遵守に関する異議申立を受け付け、必要な措置をとる』と定めており、国際協力銀行はこれをうけて今年６月から、この異議申立手続きにかかわるパブリック・コンサルテーションを開催しています。
国際協力銀行の融資事業に関しては、社会環境問題が指摘されているケニアのソンドゥミリウ水力発電事業やタイのサムットプラカン汚水処理事業、地元グループが日本政府などを東京地裁に提訴することを決めているインドネシアのコトパンジャンダムなど、問題となるケースが後をたたず、これらの問題に対処していくための機能の拡充が求められています。また、日本政府が支援する海外事業における商社やコンサルタントの役割は非常に大きく、三井物産、日本工営などの不正な行為が明らかになるなど、海外支援に対するチェック機能の重要性がクローズアップされています。
ところが、総合商社やコンサルタント、日本プラント協会、石油工業連盟、機械輸出組合、日本経団連などの産業界は、国際協力銀行の異議申立手続きの策定に反対し、強硬な姿勢を示しており、経済産業省もこうした産業界の動きを擁護しています。こうした中、外務省経済協力局長への経済産業省幹部の起用が検討されており、NGOとしても、これを機に産業界の意向を重視したODAが進められ、検討中の異議申し立て制度が弱められることは避けなければいけないと考えております。
こうした事態を懸念して、私たちNGOは公平性、合理性、効率性を基本原則とした独立した異議申し立て機関と問題解決の機関の必要性を提言しています。
■本件に関するお問い合わせ：
国際環境NGO FoE Japan（開発金融と環境プログラム）Tel: 03-3951-1081
E-mail: finance@foejapan.org ,
https://www.foejapan.org/aid
財務省、外務省、JBICへの送付状
https://FoEJapan.org/aid/jbic01/020723a.html
JBIC環境社会配慮ガイドライン異議申立制度への提言
https://FoEJapan.org/aid/jbic01/020723b.html
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