【院内勉強会】アジアの脱炭素化に貢献する日本の政策の在り方とは？～アジア市民の視点から考える

（院内勉強会は終了しました。配布資料は下記からダウンロードいただけます。）

　喫緊の課題である気候危機への対処のため、世界各国が化石燃料からの脱却に向けた取り組みの強化を求められています。すでにG7でも、海外の化石燃料事業に対する直接的な公的支援を2022年末までに終了することが合意されています。

　一方、日本政府はその合意を反故にし、国際協力銀行（JBIC）が2023年以降も、化石燃料事業に対して39億ドルもの投融資を決めています。また日本政府が提唱したアジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）構想では、「多様かつ現実的な道筋」によるカーボンニュートラルの追及を強調し、『誤った気候変動対策』を推し進めています。実際、2024年10月初めまでにAZECの下で合意に至った案件の3分の1以上が、アンモニア混焼や炭素回収・貯留（CCS）、ガス、液化天然ガス（LNG）等の化石燃料ベースの技術に依存したものであったとの分析も出されています。

　こうした日本の支援する化石燃料事業は世界の気候危機を悪化させるだけでなく、現地での無視できない生活破壊、健康被害、人権侵害を引き起こしてきました。またAZECの名の下で進められる事業の影響を受ける住民らが何も知らされていないなか、事業推進に向けた調査等が行われている実態があります。

　本勉強会では、インドネシア、オーストラリア、バングラデシュ、フィリピンでそれぞれ気候、環境、エネルギーの問題に取り組んでいる市民団体のスタッフに来日いただき、日本が依然として公的な支援を行っている化石燃料事業や『誤った気候変動対策』の現状と課題について報告いただきます。公正かつ公平なエネルギー移行や脱炭素化に向けて取り組むアジア市民社会の声から、日本の公的支援の在り方を考えます。ふるってご参加ください。

問合先

FoE Japan