【現地NGOプレスリリース】日本の新首相はインドネシアの環境と地域社会の安全を脅かす従来の施策に固執

開発と人権2025.1.13

1月11日、インドネシアを訪問した石破首相とプラボウォ・スビアント大統領との間で首脳会談が行われ、経済分野では、エネルギー安全保障の確保や多様な道筋による脱炭素化に向けた取り組みとして、日本政府の推進するアジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）構想下での協力が強調されました。特に住友商事とINPEXが出資し、国際協力銀行（JBIC）と日本貿易保険（NEXI）が現在支援を検討中のムアララボ地熱発電拡張計画に言及がなされた他、水素、アンモニア、バイオ燃料、重要鉱物の開発等についても協力が確認されています。

これを受け、インドンシア環境フォーラム（WALHI／FoEインドネシア）は1月13日に発出したプレスリリースの中で、化石燃料エネルギーの利用を長引かせるだけでなく、現地の環境及び地域社会の安全を脅かす誤った対策を活用し、また人権侵害を引き起こすAZECのインドネシアでの実施を中止するよう、日本及びインドネシア両政府に改めて要請しました。インドネシアの市民社会は、迅速で公正かつ公平な脱炭素化及びエネルギー移行に向けた協力・支援をインドネシアの地域コミュニティや市民社会の意味ある参加を確保した形で行うよう求め続けています。

詳細は以下のWALHIのプレスリリースをご覧ください。（FoE Japanによる和訳。原文インドネシア語はこちら）

日本の新首相はインドネシアの環境と地域社会の安全を脅かす従来の施策に固執

2025年1月13日
プレスリリース

インドネシア環境フォーラム（WALHI）

2025年1月11日（土）、日本の石破茂新首相がインドネシアを訪問した。今回のインドネシア訪問は、先のマレーシア訪問とともに、石破茂首相にとって就任後、最初の二国間の外国訪問となった。残念なことに、新首相のこの訪問は、インドネシアの人びとや環境に問題を引き起こし、被害をもたらしてきた従来の計画や協力協定を引きずったものとなっている。

インドネシア共和国大統領公式ウェブサイトが発表した「プラボウォ・スビアント大統領と石破茂首相の共同記者声明」の中で、石破茂首相は、安定的なエネルギー供給に関する協力強化の合意の一環として、日本とインドネシアがAZEC（アジア・ゼロエミッション共同体）の下でムアララボ地熱発電所のようなエネルギーの脱炭素化、また水素、アンモニア、バイオ燃料などに関して協力すると言及した。石破茂首相はまた、重要鉱物の採掘分野での協力にも言及した。

この声明は、インドネシアの41の市民団体が共同署名した要請書で強く拒否されたAZECを通じて日本が推し進めてきたこれまでの取り組みと何ら変わるものではない。「2024年8月、インドネシアの市民社会はAZECに対する批判を表明するとともに、化石燃料エネルギーの利用引き延ばし、環境及び地域社会の安全を脅かす誤った対策の活用、人権侵害を理由に、インドネシアでのAZECの実施を中止するよう要請した。」と、WALHIのキャンペーン部門責任者であるファニー・トリ・ジャンボレは述べた。

石破茂首相が特に言及したムアララボ地熱発電では、強制的かつ差別的な土地取得プロセス、汚染と水供給の減少による農作物の不作、有毒ガス濃度による公衆衛生と安全性への脅威、地形改変による洪水の影響の悪化など、環境と現地で暮らすコミュニティへの影響が生じている。ムアララボ地熱発電は、日本企業であるINPEXと住友商事が出資している。フェーズ1の建設では国際協力銀行（JBIC）と日本貿易保険（NEXI）から資金支援を受けており、現在フェーズ2の建設ではJBICとNEXIが支援を検討中である。WALHIは、JBICとNEXIに対し、環境とコミュニティへの悪影響を悪化させ、人権侵害を助長する結果につながる可能性のあるムアララボ地熱発電事業フェーズ2に対する支援検討の中止を求める要請書を提出した。

「石破茂首相は、水素、アンモニア、バイオ燃料などの導入を促進し、安定的なエネルギー供給と脱炭素化への取り組みに関する協力を強化する合意の一環として、重要鉱物の採掘を促進するという声明を発表したが、これはさらに、石破茂首相が化石燃料エネルギーの利用を延命させる取り組みを継続的に支援し、インドネシアのエネルギー移行における誤った対策の導入を促進することを示している。」とファニー・トリ・ジャンボレは指摘した。ファニーはまた、これらのアプローチや技術の使用は、パリ協定の1.5℃目標達成に必要な温室効果ガス排出削減への貢献は期待できず、気候変動対策には役立たないと説明した。さらに、これらの技術の中には、確立も実証もされておらず、非常に高価なものもある。脱炭素化の努力を支援するために重要鉱物の採掘を促進することも矛盾している。なぜなら、炭素吸収源としての森林地域が重要鉱物の採掘によって破壊され続けるからである。2023年の採掘に関するデータから、WALHIは、インドネシアにおける130万ヘクタールの重要鉱物の鉱業コンセッションが、森林地域に位置し、または直接隣接していることから、森林減少と森林破壊の増加につながる可能性があると推定している。

AZECに掲げられた事業や協力が実施された場合に環境破壊や地域社会の安全が脅かされることを考慮し、WALHIは日本及びインドネシア両政府に対し、化石燃料エネルギーの利用を長引かせるとともに、環境と地域社会の安全を脅かす誤った対策を活用し、人権侵害を引き起こすイニシアチブ・事業・協力協定を取り消し、中止するよう要請し続ける。そして、日本及びインドネシア両政府に対し、迅速で公正かつ公平な脱炭素化及びエネルギー移行に向けた協力・支援をインドネシアの地域コミュニティや市民社会の意味ある参加を確保した形で行うよう求める。