トピック

公的金融機関

日本は途上国向けに多額の援助を行ってきましたが、援助の多くはダムや道路、発電所など大規模インフラ開発に重点を置いたものであり、時に深刻な環境破壊や社会問題を引き起してきました。また、日本企業の海外進出を後押しするために融資を行う民間プロジェクトでも同様の問題が指摘されてきました。

しかし、日本の輸出信用機関(ECA)(国際協力銀行/JBIC、日本貿易保険/NEXI)や開発援助機関(国際協力機構/JICA)には、社会・環境面に配慮する仕組みや実施体制が十分に備わっているとは言えませんでした。FoE Japanは個別事業の調査・分析を踏まえ、高い水準の環境ガイドラインの策定と運用を政府系機関に求めています。

2020.04.242020.04.24

次期インフラシステム輸出戦略骨子策定及び海外の石炭火力発電への公的支援に関する要請書を日本政府に提出

2020.04.232020.04.23

【プレスリリース】国際協力銀行(JBIC)前田総裁の発言に対するコメント 日本の石炭火力への公的支援に完全なる終止符を

2020.04.132020.04.13

国会審議:石炭火力発電の輸出支援は止めるべき ― 問題山積のインドネシアベトナム案件を議論

2020.03.312020.03.31

国会審議:日本の石炭火力輸出支援は止めるべき―「輸出前提ではない議論を」

2020.03.232020.03.23

【プレスリリース】 石炭火力を推進する三菱商事の主要株主及び融資銀行 51社に対してダイベストメントを求める要請を送付

2020.02.262020.02.26

【共同声明】ベトナム・ブンアン2石炭火力発電への公的支援は許されない 日本政府は計画中の案件も含めた方針見直しを

2020.01.312020.01.31

【要請書】ベトナム・ブンアン2石炭火力発電所を支援しないでください

2020.01.292020.01.29

チレボン及びインドラマユ石炭火力 住民らがインドネシア汚職撲滅委員会に「徹底捜査」を要請

2020.01.212020.01.21

【共同声明】小泉環境大臣によるベトナム石炭火力案件に関する問題提起を歓迎- 日本政府は早急に海外への石炭火力発電支援を停止すべき