トピック

公的金融機関

日本は途上国向けに多額の援助を行ってきましたが、援助の多くはダムや道路、発電所など大規模インフラ開発に重点を置いたものであり、時に深刻な環境破壊や社会問題を引き起してきました。また、日本企業の海外進出を後押しするために融資を行う民間プロジェクトでも同様の問題が指摘されてきました。

しかし、日本の輸出信用機関(ECA)(国際協力銀行/JBIC、日本貿易保険/NEXI)や開発援助機関(国際協力機構/JICA)には、社会・環境面に配慮する仕組みや実施体制が十分に備わっているとは言えませんでした。FoE Japanは個別事業の調査・分析を踏まえ、高い水準の環境ガイドラインの策定と運用を政府系機関に求めています。

2021.05.202021.05.20

先住民族グループが国際協力銀行にレター送付―LNGカナダ事業への融資を行わないよう求める

2021.05.042021.05.04

【海外NGOによるプレスリリース】政府機関による化石燃料融資に気候訴訟リスクのおそれ

2021.04.262021.04.26

【プレスリリース】インドネシアの市民団体がチレボン石炭火力の環境・人権・汚職問題でオランダのING銀行に苦情申立てを提出

2021.04.262021.04.26

#ミャンマー国軍の資金源を断て ~ 連続アクション報告:日本の7政府機関・12企業への要請・アピールを行ないました!(4月13~19日)

2021.04.232021.04.23

【NGO共同声明】気候リーダーズサミットで海外石炭火力支援について韓国に後れをとる日本政府~インドネシア、バングラデシュへの石炭火力支援中止の決断を

2021.04.092021.04.09

「ミャンマー国軍の資金源を断て」連続アクション: 日本の政府機関・企業への要請・アピールを行ないます(4月13~19日)

2021.04.072021.04.07

【4/9 院内集会オンライン配信&官邸前アクション】クーデター後の日本政府の対ミャンマー支援―国軍との経済的関係を断ち切るためには

2021.04.052021.04.05

「インドネシア石炭火力計画を支援しないで!」菅首相の訪米前に日本政府に方針転換を求める要請書を提出(114ヶ国8221個人・34ヶ国112団体署名)

2021.04.052021.04.05

【日米NGO共同声明】菅首相およびバイデン大統領に対して、日米首脳会談で石炭、石油、ガスへの公的支援を止めるための強いリーダーシップを発揮するよう要請