トピック

エネルギー政策

日本のエネルギー政策の根幹を定めるのが、「エネルギー基本計画」です。2007年に最初の計画がつくられ、以降「およそ3年に一度見直し」することになっています。2021年に「第6次エネルギー基本計画」が策定されています。その内容はいまだに、原子力や石炭火力を重視するもので、大幅な需要削減や社会の転換については考慮されていません。

FoE Japanは、原子力や化石燃料への依存から脱却し、持続可能で地域にねざしたかたちでの再エネ100%社会への転換を求めています。

電力自由化から6年

2022.04.012022.04.01

電力自由化から6年ー今こそ分散型の再エネ社会へ

2022.03.072022.05.12

【横須賀石炭訴訟報告 vol.11】海水温をもとに戻して〜原告漁業者の証言

2022.03.072022.03.07

【プレスリリース】日本政府・企業による化石燃料支援停止を求める国際NGOネットワーク、石炭から化石燃料全般にキャンペーンを拡大

2022.03.042023.07.10

火力延命の水素・アンモニア発電、CCSは気候変動対策にならない ー省エネ法等改正案に対する声明ー

2022.02.222022.02.22

【横須賀石炭訴訟報告 vol.10】本訴訟初の原告尋問。訴訟の根底にある原告の思い

2022.01.272023.07.10

【緊急署名】「グリーン」でも「持続可能」でもない原発をEUタクソノミーに含めるべきでない

2022.01.112023.07.10

【プレスリリース】261の日本の市民団体が欧州委員会に公開書簡 「グリーン」でも「持続可能」でもない原発をEUタクソノミーに含めるべきでない

2021.12.102021.12.10

【横須賀石炭訴訟報告 vol.9】環境省も指摘していた!?環境アセスメントの不備

2021.10.282021.10.28

報告書発行:日本はG20諸国の中で化石燃料への最も大きな資金源の一つ

私たちが取り組む

環境問題のテーマ