【8/1 官邸前アクション】日本政府はミャンマー軍のもくろむインチキ選挙にNO！を

#ミャンマー軍の資金源を断て
#JapanStopODAtoTheMyanmarJunta　#NoMoreBusinessWithTheMyanmarJunta

日時：　2025年8月1日（金）18:30～19:30　 総理官邸前（最寄駅：国会議事堂前駅） ※少雨決行（荒天の場合中止。最終的な実施判断は当日13時ごろまでに本サイトでお知らせ予定です。）  ※熱中症対策を各自でお願いいたします。 ※オンライン中継も予定しています。

 クーデターを起こしたミャンマー軍により、ミャンマーでは4年6ヶ月にもわたり混乱と殺戮が続いています。3月28日に中部で発生した大地震の被害を受けて、ミャンマー軍は支援を受け入れるために停戦すると公言しつつ、被災地を含む各地で空爆を続けてきました。ミャンマーの独立系報道機関の集計によれば、同軍が地震発生以降、6月末までにおこなった空爆を含む攻撃は、1,113回にも及んでいます[1]。ミャンマー軍が地震被害に対する援助を恣意的に利用することも、懸念されています[2]。

この間、確認されているだけでもミャンマー軍によって6,980人が殺害され（2025年7月22日時点 政治囚支援協会）、軍の体制に不当に拘束されている人たちは、ここ数年2万人以上で推移し、減ることはありません。国連によると350万人を超える人びとが国内避難民となっています。

このような状況下でもミャンマー軍の体制は、「選挙」と称するものを強行し、正統性を確保しようとしています。軍が予定する「選挙」は12月、もしくは1月に実施するとされ、軍が管理する連邦選挙管理委員会が選挙人名簿の最終化を進めています。しかしミャンマー軍の体制は、2015年と2020年に選挙に参加した40の政党の登録を抹消しました。これには、クーデター時に政権を担っていた国民民主連盟（NLD）も含まれます[3]。

国民統一政府（NUG）によると、330の郡（タウンシップ）のうち、144郡がミャンマー軍の抵抗勢力の支配下にあり、79の郡が紛争地帯です。しかし、軍の選挙管理委員会は、300あった郡区を違法に改変し、267郡区で選挙を行おうとしています[4]。そもそも、クーデターを起こしたミャンマー軍の体制は、選挙を行う正統性を有していません。

日本政府はミャンマー軍の体制を認めておらず、また、「選挙」の実施には懸念を示してはいます[5]。一方で、政府開発援助(ODA)による約7,396億円の円借款事業を未だに続けています。また、ODAだけでなく、公的資金を主な原資に投資を行う官民ファンドも、ミャンマーでの問題事業に出資などを行なったままです。

軍の兵器などを調達する兵站局という部局と、現地企業を通して土地賃貸の契約を交わしているヤンゴンの軍事博物館跡地再開発事業（通称Yコンプレックス）には、国土交通省が所管する海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）が出資と債務保証を行なっています[6]。JOINは未だに関与を続けており、財務省所管の国際協力銀行（JBIC）も日本の民間銀行と共に事業に協調融資を行なっています[7]。

またJOINを含む他の官民ファンドは、クローニー（政治的忠誠と引き換えに軍政から優遇されることで利益を得ている政商）企業と共同して事業をおこなってきました。

JOINは、ティラワ多目的国際ターミナル事業にも参画していますが、この事業は各国から制裁を科されているミャンマー軍所有企業ミャンマー・エコノミック・ホールディングス・リミテッド（MEHL）との関係が証明されているエバー・フロー・リバー（EFR）グループというクローニー企業と共同で運営されてきました。企業は既に撤退をしているとのことですが、事業の資産がどのように処理されるかや、コンセッション契約解除に伴う違約金の支払いによりミャンマー軍政が利益を得るのか、また事業からの今後の収入がミャンマー軍と関係のある事業体に流れるのをどう防ぐのかについて、JOINや企業からの説明はありません[8]。

加えて、官民ファンドの株式会社海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）は同じく官民ファンドである株式会社海外通信・放送・ 郵便事業支援機構(JICT)と持ち株会社を設立し、その持ち株会社を通し、NHKのグループ企業である株式会社日本国際放送(JIB)と共に、ドリーム・ビジョン社に出資していました。同社には、ミャンマーの大手メディア企業シュエタンルイン・メディア（Shwe Than Lwin Media Co., Ltd.、STLM）も出資しています。STLMは、クローニーと国連の報告書に名指しされているシュエタンルイン・グループの企業です[9]。 私たちの送った質問状への回答によると、日本の3社は既にミャンマーから撤退していましたが、クローニー企業を利する形で撤退しなかったかなど、説明はされていません[10]。

日本が主催する日メコン会議で岩屋外務大臣は、ミャンマー情勢について深刻な懸念を示しています。それ自体は歓迎すべきことですが、会議の声明には、ミャンマーについての懸念は盛り込まれませんでした[11]。日本政府が、表向きミャンマー軍の体制を非難していても、資金的なつながりを断っていないダブルスタンダードであることを、ASEAN各国に見透かされていないか懸念するところです。

このような状況を踏まえ、私たちは日本政府がミャンマー軍との資金的なつながりを断ち、軍の計画する「選挙」が無効であることを明確にミャンマー軍に伝えることを求め、官邸前でアクションを行います。

*注

[1]DVB. https://public.tableau.com/app/profile/caroline.emmanuel/viz/airstrikeafterEQ/Dashboard1

[2] Progressive Voice. “Aid Accountability Essential After Quake" 
https://progressivevoicemyanmar.org/2025/05/03/aid-accountability-essential-after-quake

[3] Progressive Voice. 
https://progressivevoicemyanmar.org/2025/06/19/sham-election-under-fire

[4] Irawaddy. “Myanmar Junta Promises Voting in 267 Townships".
https://www.irrawaddy.com/news/politics/myanmar-junta-promises-voting-in-267-townships.html#google_vignette

[5] 2025年3月21日の外務委員会での外務大臣の発言。「日本政府といたしましては、アウン・サン・スー・チー氏を含む被拘束者の解放や、事態打開に向けた対話などの政治的進展に向けた動きが見られないままで総選挙を実施しても、かえってミャンマー国民による更なる強い反発を招いて、平和的解決がより困難になるということを深刻に懸念をしております。」
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000521720250321002.htm

[6] JOIN. 「ヤンゴンの博物館跡地再開発事業」
https://www.join-future.co.jp/investments/achievement/index.php?c=investment_view&pk=1603170043

[7] JBIC. 「ヤンゴン博物館跡地再開発プロジェクト」
https://www.jbic.go.jp/ja/business-areas/environment/projects/51689.html

[8] プレスリリース「制裁対象のミャンマー軍所有企業と関係する日本の企業、政府貿易保険機関、 官民投資ファンドはミャンマーの港湾事業から責任ある撤退を」
http://www.mekongwatch.org/PDF/pr_20250514.pdf

[9] 国連のミャンマーに関する独立国際調査団による報告書 “Economic interests of the Myanmar military” に関する最新情報 (2019.9.9)
https://www.ohchr.org/sites/default/files/Documents/HRBodies/HRCouncil/FFM-Myanmar/EconomicInterestsMyanmarMilitary/Update_FFMM.pdf

[10]プレスリリース「日本の出資者3社がシュエタンルインとの関係を断つ 日本の官民ファンドとJIBはミャンマー軍のクローニー企業と関係するメディア事業からの撤退に際して透明性を確保し責任を果たすべき」
http://www.mekongwatch.org/PDF/pr_20250708.pdf

[11]外務省. 「日・メコン外相会議」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sea1/pageit_000001_02145.html

呼びかけ団体　

メコン・ウォッチ、国際環境NGO FoE Japan、武器取引反対ネットワーク（NAJAT）、アーユス仏教国際協力ネットワーク、日本国際ボランティアセンター（JVC）、アジア太平洋資料センター（PARC）

問い合わせ先　 　

国際環境NGO FoE Japan　Email: info@foejapan.org　電話: 03-6909-5983

#ミャンマー軍の資金源を断て　これまでの要請・アクション

・2021年3月4日　【要請書】日本の対ミャンマー公的資金における国軍ビジネスとの関連を早急に調査し、クーデターを起こした国軍の資金源を断つよう求めます（35団体賛同）
・2021年4月1日　【共同要請書】ミャンマー国軍を利する日本政府の経済協力事業を直ちに停止するよう求めます（19団体賛同）（4月8日更新版：10団体賛同追加）
・2021年6月1日　【共同要請書】日本政府はミャンマーに対する経済協力事業の全面的な見直しを（42団体賛同）（6月7日更新版：2団体賛同追加）
・2021年8月1日　【共同声明】　ミャンマー：クーデターから半年　日本政府は国軍の暴挙を止めるための具体的な行動を（20団体賛同）
・2021年9月15日　【要請書】イェタグン・ガス田開発プロジェクトからミャンマー国軍に資金が流れないよう早急な措置を求めます
・2021年4月1日　#ミャンマー国軍の資金源を断て　外務省前アクション
・2021年4月9日　#ミャンマー国軍の資金源を断て　官邸前アクション
・2021年4月13～19日　#ミャンマー国軍の資金源を断て ～ 連続アクション報告：日本の7政府機関・12企業への要請・アピール
・2021年5月13日　#ミャンマー国軍の資金源を断て ～ ミャンマーでの通信遮断＝人権侵害をやめて！KDDI、住友商事前アクション報告
・2021年5月21日　#ミャンマー国軍の資金源を断て ～ ストップＯＤＡ！ダイ・イン ＠ 外務省前
・2021年6月1日　#ミャンマー国軍の資金源を断て ～ 「日本政府は Act Now！」官邸前アピール
・2021年6月18日　#ミャンマー国軍の資金源を断て ～ 人権侵害に加担しないで！ミャンマーでのガス事業　経産省・JX石油開発・三菱商事前アクション報告
・2021年7月1日　#ミャンマー国軍の資金源を断て ～ 「ジェット燃料の軍事転用はない？」ENEOS前アクション ／「独自のパイプ、錆びてませんか？」官邸前アピールの報告
・2021年8月2日　#ミャンマー国軍の資金源を断て ～ クーデターから半年。ミャンマー追悼と希望の集い ＠官邸前　～ 自由と未来と民主主義のために！
・2021年9月2日　#ミャンマー国軍の資金源を断て ～ オンラインセミナー「クーデターから7ヶ月　現地情勢と日本の経済支援を振り返り、これからを考える」
・2021年10月1日（荒天により10月5日に順延）　#ミャンマー国軍の資金源を断て ～ クーデターから８ヶ月＠官邸前アクション　新政権はただちにミャンマー経済支援の見直しを！
・2021年11月1日　#ミャンマー国軍の資金源を断て　官邸前アクション　ミャンマー情勢を見続けて9か月　新政権は今度こそ経済支援の方針転換を！
・2022年2月1日　#ミャンマー国軍の資金源を断て 国軍によるクーデターから1年　日本政府に署名提出／官邸前アクション
・2022年3月1日　#ミャンマー国軍の資金源を断て　イェタグン・ガス田開発から責任ある撤退を！ 経産省・ENEOS・三菱商事前アクション　
・2022年3月22日　#ミャンマー国軍の資金源を断て ～ オンラインセミナー「日本関与のイェタグン・ガス田からの資金を問う」　
・2022年4月1日　#ミャンマー国軍の資金源を断て　ミャンマー国軍が得する経済支援？まだ続けるなんて嘘でしょ ー 官邸前アクション　
・2022年5月13日　#ミャンマー国軍の資金源を断て ～ オンラインセミナー「脅かされるミャンマーの少数民族の命と暮らし　悪化する人権状況の報告」　
・2022年6月1日　#ミャンマー国軍の資金源を断て　土地の賃料が国軍に?! 日本政府はYコンプレックス支援の即中止を ー 官邸前アクション
・2022年6月15日　#ミャンマー国軍の資金源を断て　クーデターから500日　ツイッターアクション
・2022年7月1日　#ミャンマー国軍の資金源を断て　日本政府が秘密裏に国軍と「友好的な協議」？！ 国軍への経済協力はあり得ないー 官邸前アクション
・2022年7月1日　内閣官房内閣審議官のミャンマー訪問に対する抗議と要請
・2022年8月1日　#ミャンマー国軍の資金源を断て  日本政府はミャンマー国軍とお友達のままですか？ー総理官邸前アクション
・2022年9月1日　#ミャンマー国軍の資金源を断て  人災は止められる 日本政府はイェタグン・ガス田から早期撤退と安全な閉鎖を！ー総理官邸前アクショ（雨天のため中止）
・2022年10月4日　#ミャンマー国軍の資金源を断て  これって「国際協力」ですか？日本政府は実施中の対ミャンマーODAを止めて！ー 外務省前アクション
・2022年10月4日 【要請書】日本政府の対ミャンマーODAの停止を求めます
・2022年11月１日　#ミャンマー国軍の資金源を断て　ミャンマー追悼と希望の集い～日本政府はミャンマー国軍と手を切って！ー 官邸前アクション
・2022年12月5日　#ミャンマー国軍の資金源を断て  大事なことなので何度でも言います！- 日本政府は実施中の対ミャンマーODAを止めて！ー 外務省前アクション
・2022年12月5日【要請書】日本政府の対ミャンマーODAの停止を求めます
・2023年2月1日　#ミャンマー国軍の資金源を断て  クーデターから2年 ～ 官邸前アクション「日本政府は対ミャンマー政策の再構築を！」
・2023年2月1日【共同声明】クーデターから2年 日本政府は対ミャンマー政策の再構築を
・2023年4月7日　#ミャンマー国軍の資金源を断て  日本政府はミャンマーに対する人権外交の実現を！ー官邸前アクション
・2023年6月1日　#ミャンマー国軍の資金源を断て 日本政府は、ミャンマー国軍の残虐な国際犯罪を止める側に立って！-外務省前アクション　
・2023年8月1日　#ミャンマー国軍の資金源を断て  ミャンマー・クーデターから2年半実はASEANに丸投げ？日本の対ミャンマー政策は矛盾だらけ-官邸前アクション
・2023年10月3日　#ミャンマー国軍の資金源を断て 新外相にもお伝えします！再び、対ミャンマー政府開発援助(ODA)の停止を求めます-外務省前アクション  
・2023年10月3日【要請書】改めて日本政府の対ミャンマーODAの停止を求めます
・2023年12月1日　#ミャンマー国軍の資金源を断て ミャンマー軍を利するODAと公的資金供与事業の停止を求めます-官邸前アクション
・2023年12月1日【要請書】「ミャンマー軍を利するODAと公的資金供与事業の停止を日本政府に求めます
・2024年2月1日　#ミャンマー国軍の資金源を断て クーデターから3年　今こそミャンマー軍を利する日本からの資金の流れを止めるべき！ー官邸前アクション

・2024年4月1日　#ミャンマー国軍の資金源を断て 嘘でないなら裏がある？　ミャンマー軍を利する日本の公的資金を止めて！ー官邸前アクション
・2024年5月28日　#ミャンマー国軍の資金源を断て　オンライン署名「日本政府にミャンマー軍を利するODAと公的資金供与事業の停止を求めます」11,210筆提出 ー官邸前アクション 
・2024年8月1日　#ミャンマー国軍の資金源を断て クーデターから3年半　繰り返し、日本政府にミャンマー軍を利するODAと公的資金供与事業の停止を求めますー官邸前アクション
・2024年10月1日　#ミャンマー軍の資金源を断て 国際協力70周年　ミャンマー軍を利する「協力」ではなく困難な人たちに届く援助を今すぐ！　-外務省前アクション
・2024年10月4日【要請書】ミャンマーで困難な状況にある人びとに確実に届く国際協力を求めます
・2024年12月2日　#ミャンマー軍の資金源を断て 国会議員のみなさまにお知らせします　ミャンマー情勢と日本のミャンマー「支援」の現在地ー議員会館前アクション
・2025年4月1日　#ミャンマー軍の資金源を断て ミャンマー軍のフェイク選挙に「NO！」を　日本政府に明確な意思表明を求めますー官邸前アクション
・2025年6月2日　#ミャンマー軍の資金源を断て ミャンマー軍を利する日本の官民ファンドの事業を止めて！日本政府は責任ある撤退と説明をー官邸前アクション

以上