#ミャンマー国軍の資金源を断て～連続アクション報告：日本の７政府機関・12企業への要請・アピールを行ないました！（4月13～19日）

開発と人権2021.4.26

#ミャンマー国軍の資金源を断て　

#JapanStopODAtoTheTatmadaw　#NoMoreBusinessWithTheTatmadaw

ミャンマーで2月1日に国軍によるクーデターが発生してから3ヶ月が経とうとしています。ミャンマー国軍の銃撃などによる暴虐非道な行為は、すでに750名以上もの罪のない市民の命を奪っています。そして、今も3,400名以上が不当に拘束され、少数民族地域では空爆により20,000人以上の避難民が出るなど、大変痛ましい事態が続いています。

今、民主主義と自由を求め、未来のために命をかけて闘っているミャンマー市民の声に応えるため、日本にいる私たちにできることの一つは、「ミャンマー国軍の資金源を着実に断つこと」です。

私たちは4月13～19日にかけて、以下の報告のとおり日本の7政府機関及び12企業に足を運び、ミャンマー国軍を利する援助やビジネスを停止するなど、「ミャンマー国軍の資金源を断ち切る」ことで、国軍に加担せず、国軍に少しずつでも打撃を与えるとともに、真の民主化を求めるミャンマー市民と共にあることを「行動」で示すよう、強く求める要請書を提出しました。

しかし、今回、私たちが要請を行った政府機関・企業の中で、「ミャンマー国軍の資金源を断ち切る」ための明確かつ具体的な対応を公に表明したところはまだ一つもありません。国軍のクーデターに重大な懸念や強い非難の意を表明はしているものの、ミャンマー国軍を利する可能性が指摘されている事業に自らが関与しているにもかかわらず、その各々の責任については沈黙しているのが現状です。

ミャンマーは投資の「最後のフロンティア」と呼ばれてきました。日本政府は2011年の「民政化」プロセス以降、政府開発援助（ODA）として累積で1兆円を超える円借款と4,000億円以上の無償・技術協力資金を供与し、他国とは比較にならないほど深くミャンマーに関与してきました。その間、債務救済でも大きな役割を果たしました。そして、多くの日本企業がその恩恵を受けてきました。

私たちは、日本の官民がミャンマー市民と共にあることを明確な行動で示すよう、引き続き強く求めていきます。

要請先（ 7 政府機関／ 12 企業）と提出した要請書

＜公的資金を供与してきた政府機関＞
内閣府＞要請書
財務省（JBICの監督官庁）＞要請書
外務省（JICAの監督官庁）＞要請書
国土交通省（JOINの監督官庁）＞要請書
国際協力銀行（JBIC）（事業例：Ｙコンプレックス、キリンM＆A）＞要請書
国際協力機構（JICA）（事業例：ティラワ経済特別区、バゴー橋）＞要請書
海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）（事業例：Ｙコンプレックス）＞要請書

＜ミャンマー国軍を利する援助やビジネスの関与が指摘される企業＞
住友商事（ティラワ経済特別区）＞要請書
東京建物株式会社（Ｙコンプレックス）＞要請書
日本ミャンマー開発機構（国軍企業のジョイントベンチャーパートナー）＞要請書
フジタ（Ｙコンプレックス）＞要請書
ホテルオークラ（Ｙコンプレックス）＞要請書
丸紅（ティラワ経済特別区）＞要請書
みずほ銀行（ティラワ経済特別区、Ｙコンプレックス）＞要請書
三菱商事（ティラワ経済特別区）＞要請書
三井住友銀行（ティラワ経済特別区、Ｙコンプレックス、タサキ（真珠養殖））＞要請書
三菱UFJ銀行（ティラワ経済特別区）＞要請書
横河ブリッジホールディングス（バゴー橋）＞要請書