#ミャンマー国軍の資金源を断て「ジェット燃料の軍事転用はない？」ENEOS前アクション／「独自のパイプ、錆びてませんか？」　官邸前アピールの報告

開発と人権

#ミャンマー国軍の資金源を断て
#JapanStopODAtoTheTatmadaw　#NoMoreBusinessWithTheTatmadaw

ミャンマーで2月1日に国軍によるクーデターが発生してから5ヶ月が経ちました。常軌を逸したミャンマー国軍の暴力は続いており、すでに884名もの市民が命を奪われました（6月30日現在）。6月30日、約2,300名が解放されたとのことですが、それまで5,200名余りが不当に拘束されていたことから、少なくとも3,000名近くが今も不当拘束されたままと思われます。

私たちは、ミャンマーのこうした事態が一刻も早く改善し、ミャンマーの民主主義の実現に向け市民運動を支援できればと考え、ミャンマーで経済協力やビジネスを行ってきた日本政府や企業に対し、「ミャンマー国軍の資金源を着実に断つ」よう求めてきました。

7月1日は、ENEOS前及び官邸前でのアクションを行いましたが、雨の中にもかかわらず、約40名もの市民の皆さんにご参加いただきました。

ENEOSについては、同グループ会社が船舶管理するオイルタンカーが、シンガポールからミャンマーにA-1ジェット燃料を輸送したことが問題視されています。ミャンマー国軍がクーデター以降、少数民族地域での空爆を繰り返し、数十万人が避難生活を強いられている中、同タンカーが6月下旬に輸送したA-1ジェット燃料の軍事転用が懸念されます。

ENEOSグループの行動基準（https://www.hd.eneos.co.jp/company/conduct.html）では、人権尊重の項目があり、「私たちは、紛争の長期化や人権侵害、非人道的行為の拡大につながる取引を行いません。」と明記しています。今回の輸送業務が、ミャンマー国軍による人権侵害への加担につながらないよう、また、今後、人権侵害に加担する恐れのある取引は行わないよう、ENEOSグループに求めました。

また、日本政府はこの5ヶ月の間に「資金源を断つ」具体的な行動を一切とっていません。

外務省は、ミャンマーにおける民政化プロセス以降、政府開発援助（ODA）として累積で1兆円を超える円借款契約を結んでいますが、そうした継続案件の凍結や停止に踏み切らないどころか、ODAにおける国軍ビジネスとの関連を調査したのか否かさえ、公に説明していません。

財務省は、ミャンマー国軍とほぼ一体である国防省の所有地で行っている「ヤンゴン博物館跡地再開発プロジェクト」（通称Yコンプレックス）事業について、国際協力銀行（JBIC）が依然として融資の中止を決定していないことに対する責任を果たしていません。

国土交通省は、海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）がミャンマーで出資し、国軍を利する可能性が指摘されている「Yコンプレックス事業」「ヤンキン都市開発事業」、「ランドマーク・プロジェクト」など5案件について、何ら説明を行なってきていません。

経済産業省は、軍政下だった2000年から生産を開始し、ミャンマー国軍にとっても大きな収入源の一つとなったと見られるイェタグン・ガス田開発に出資者として関与してきました。それにもかかわらず、これまで具体的な対応や自らの責任について何ら発言をしていない状況が続いています。

そして、これら公的資金の恩恵を受けて各事業を実施してきた日本の企業も、国軍を利する可能性のあるビジネスにおいて、自らの進退を明確に示さないままです。

私たちは3月以来、日本政府に対し、対ミャンマー公的資金における国軍ビジネスとの関連を早急に調査し、クーデターを起こした国軍の資金源を断つことを求めてきましたが、国軍のビジネスと日本の経済協力関係を直ちに断ち切ることを改めて強く要請しました。

「ジェット燃料の軍事転用はない？」 ENEOS前でのアクションの様子（写真／動画）

「独自のパイプ、錆びてませんか？」 日本政府はAct Now！官邸前アピールの様子（写真／動画）

呼びかけ団体

メコン・ウォッチ、国際環境NGO FoE Japan、武器取引反対ネットワーク（NAJAT）、アーユス仏教国際協力ネットワーク、日本国際ボランティアセンター（JVC）

問合せ先

国際環境NGO　FoE Japan
Email: info@foejapan.org　電話: 03-6909-5983

#ミャンマー国軍の資金源を断て　これまでの要請・アクション

 

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