#ミャンマー国軍の資金源を断て ～ ミャンマーでの通信遮断＝人権侵害をやめて！KDDI、住友商事前アクションを行ないました！

開発と人権
#ミャンマー国軍の資金源を断て
#InternetShutdown　#GiveBackInternet #SaveMyanmar

5月13日は、ミャンマーで携帯電話のデータ通信が常時遮断されてから60日目、そして、ワイヤレス・ブロードバンドサービスが常時遮断されてから42日目に当たります。固定回線によるインターネット接続が都市部のごく一部の層に限られているミャンマーで、現在も大多数の市民がインターネットに接続できない状況が続いています。

2月1日にミャンマー国軍によるクーデターが発生した後も、ミャンマー市民の皆さんはインターネットを介して国内外とのつながりを深めながら抗議の声を上げ、日本にいる私たちも含めた国際社会に対して現状を伝えてきました。その手段が奪われていることは、ミャンマー市民の表現の自由や知る権利といった基本的人権が著しく侵害されていることに他なりません。

KDDIと住友商事は、2014年から国営のミャンマー郵電公社（MPT）と共同で通信事業を行っています。両社はミャンマー国軍のクーデター以降、多数の死傷者を出している国軍の暴力を深く憂慮していること、また、自身のもつ人権方針に沿ってビジネスを行っていることを表明しました。

しかし、自らの通信事業に関しては、国軍による通信遮断命令にこれまで抗議の意思を示すことなく応じています。つまり、ミャンマー市民の表現の自由や知る権利といった人権の侵害に加担している状況が続いています。また、共同事業を行っているMPTが国営であり、事実上、ミャンマー国軍の統治下にあると考えられることから、事業を継続することで、国軍に手数料支払いなどの収益が流れる可能性も指摘されています。

KDDIと住友商事が、民主主義と自由を求めて未来のために命をかけて闘っているミャンマー市民の声に応え、正常な通信の回復に向けた具体的な行動をとること、また、「ミャンマー国軍の資金源を着実に断つ」ための具体的な措置をとり、その対応について公に示すことを求めるアクションを行いました！

KDDI／住友商事前でのアクションの様子（写真／動画）
・KDDI前

・住友商事前

呼びかけ団体

メコン・ウォッチ、国際環境NGO FoE Japan、
武器取引反対ネットワーク（NAJAT）、アーユス仏教国際協力ネットワーク

問合せ先

国際環境NGO　FoE Japan
Email: info@foejapan.org　電話: 03-6909-5983

ミャンマーにおけるインターネット遮断の状況

（NetBlocks.org及び各報道記事の情報を基に作成）　

2月1日未明のネット接続規制
2月4日～フェイスブックへのアクセス遮断
2月5日～ツイッター及びインスタグラムへのアクセス遮断
2月6日30時間のネット接続遮断
2月15日～夜間のネット接続遮断
2月18日～ウィキペディアへのアクセス遮断
3月15日～携帯電話データ通信の常時遮断
4月2日～ワイヤレス・ブロードバンドの常時遮断

※固定回線も夜間のネット遮断が続いていたが、4月28日から24時間のネット接続が可能になっている。（2021年5月7日現在）

関連情報

※住友商事は、通信事業者MPTとの共同事業運営の他、ティラワ経済特別区（SEZ）の開発・運営やティラワ港ターミナルの運営においても、ミャンマー国軍への資金源を断つ行動が求められています。

  • ティラワSEZ：（住友商事HP：https://www.sumitomocorp.com/ja/jp/news/release/2016/group/20161021 ）
    開発・運営主体であるMJTD社（住友商事、三菱商事、丸紅、3メガ銀行、国際協力機構／JICAなどが出資）にミャンマー政府がティラワSEZ管理委員会を通じて10％を共同出資しているため、配当金の一部が国軍に流れる可能性が指摘されている。
  • ティラワ港ターミナル：（住友商事HP：https://www.sumitomocorp.com/ja/jp/news/release/2019/group/11310 ）
    現地ターミナル運営会社であるTMIT社（住友商事、豊田通商、JOINの3 者が設立した特別目的会社及び上組などが出資）がミャンマー港湾公社（MPA）に支払うコンセッション契約料金等がミャンマー国軍に流れる可能性が指摘されている。

#ミャンマー国軍の資金源を断て　次回アクションの予定

「ストップODA！ダイ・イン＠外務省前」
5月21日（金）18:30～19:30　外務省前（霞が関） ※少雨決行 　　

 

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