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ミャンマー人権

2021年2月1日にミャンマー軍によるクーデターが発生して以降、ミャンマーでは民主主義と自由を求める市民に対し、軍による苛烈な弾圧が続いています。多くの市民が殺害、不当逮捕、拷問等の犠牲になっています。また少数民族の居住地域では軍による攻撃などによって、数十万人以上が国内避難民となっています 。

日本はミャンマーにとって最大の援助国の一つであるとともに、ミャンマーにおいて官民を挙げて様々なビジネスを行っています。そうした援助事業やビジネスが軍を利することがないよう、日本政府と企業に対し、ミャンマー軍の資金源を確実に断つよう求めています。

 

ミャンマー人権

 

2023.09.012023.09.01

【ウェビナー】クーデター以降の対ミャンマーODAを考える

2023.08.022023.08.02

【8/1 アクション報告】ミャンマー・クーデターから2年半 実はASEANに丸投げ? 日本の対ミャンマー政策は矛盾だらけー官邸前アクション

2023.07.252023.07.25

【公開書簡】米国がミャンマー軍政の国防省を制裁対象に 日本政府は直ちにYコンプレックス事業からの完全撤退をすべき

2023.07.212023.07.21

ミャンマー・クーデターから2年半 実はASEANに丸投げ? 日本の対ミャンマー政策は矛盾だらけー官邸前アクション

2023.06.022023.06.02

【6/1 アクション報告】日本政府は、ミャンマー国軍の残虐な国際犯罪を止める側に立って!ー外務省前アクション

2023.05.262023.05.26

6/1 (木)日本政府は、ミャンマー国軍の残虐な国際犯罪を止める側に立って!ー外務省前アクション

2023.05.222023.05.24

オープンセミナー:ミャンマーの民主化を考える国軍による見せかけの「選挙」と日本からできること

2023.04.172023.04.17

【セミナー】ミャンマー(ビルマ)問題をひもとく

2023.04.172023.04.17

【プレスリリース】イェタグン・ガス田からの撤退について、ENEOSホールディングスを含む事業関係者は説明責任を果たすべき