#ミャンマー国軍の資金源を断て プロジェクトの概要

2021年2月1日にミャンマーで国軍によるクーデターが発生して以降、民主主義と自由を求める市民に対し、国軍による苛烈な弾圧が続いています。1年の間に子どもを含む1,500名以上が殺害され、不当逮捕された人は12,000名近く、いまだに拘束されている人は9,000名近くに上ります(2022年2月1日時点)。また少数民族の居住地域では、国軍による攻撃の他に、国軍と民族武装勢力等との戦闘も発生し、少なくとも40万人以上がクーデター以降に国内避難民となっています 。国軍の暴挙を止めない限り、犠牲者や避難民は増えるばかりです。

日本はミャンマーにとって最大の援助国で、2012年以降、ティラワ経済特別区やその関連事業をはじめ、各種インフラ整備事業に円借款だけでも1兆円近くの供与を決定しています。また、他の公的資金で民間事業に出資や貸付を行い、官民を挙げて様々なビジネスも展開しています。しかし、それらの援助事業やビジネスの中には、国軍を利する可能性のあるものが複数あります。

私たちは、日本の資金がミャンマー国軍の暴挙を支えることのないよう、ミャンマーへの経済協力を続けている日本政府とミャンマーでのビジネスを続けている日本企業に対し、ミャンマー国軍の資金源を確実に断つよう求めています。

 

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