2021年2月1日にミャンマー軍によるクーデターが発生して以降、ミャンマーでは民主主義と自由を求める市民に対し、軍による苛烈な弾圧が続いています。多くの市民が殺害、不当逮捕、拷問等の犠牲になっています。また少数民族の居住地域では軍による攻撃などによって、数十万人以上が国内避難民となっています 。

日本はミャンマーにとって最大の援助国の一つであるとともに、ミャンマーにおいて官民を挙げて様々なビジネスを行っています。そうした援助事業やビジネスが軍を利することがないよう、日本政府と企業に対し、ミャンマー軍の資金源を確実に断つよう求めています。