トピック

公的金融機関

日本は途上国向けに多額の援助を行ってきましたが、援助の多くはダムや道路、発電所など大規模インフラ開発に重点を置いたものであり、時に深刻な環境破壊や社会問題を引き起してきました。また、日本企業の海外進出を後押しするために融資を行う民間プロジェクトでも同様の問題が指摘されてきました。

しかし、日本の輸出信用機関(ECA)(国際協力銀行/JBIC、日本貿易保険/NEXI)や開発援助機関(国際協力機構/JICA)には、社会・環境面に配慮する仕組みや実施体制が十分に備わっているとは言えませんでした。FoE Japanは個別事業の調査・分析を踏まえ、高い水準の環境ガイドラインの策定と運用を政府系機関に求めています。

2021.04.012024.05.14

#ミャンマー軍の資金源を断て プロジェクトの概要

2021.04.012021.04.01

【共同要請書】ミャンマー国軍を利する日本政府の経済協力事業を直ちに停止するよう求めます

2021.03.292024.07.10

国会審議:石炭火力輸出支援は一切の例外なく停止を ―「座礁資産化のリスク等も考慮し、相手国の重荷にならない援助が必要」

2021.03.252021.03.25

【プレスリリース】JICA債引受・保有39機関にバングラデシュ・インドネシアの石炭火力発電の支援停止働きかけを求める要請書を送付

2021.01.262021.01.26

【プレスリリース】39カ国の128団体が日本の官民にブンアン2石炭火力からの撤退を要求

2021.01.122021.01.12

【署名】日本の官民はベトナム・ブンアン2石炭火力事業から撤退を

2020.12.292020.12.29

【声明】国際協力銀行によるベトナム・ブンアン2石炭火力発電事業の支援決定に強く抗議

2020.11.122020.11.12

「インドネシア石炭火力計画を支援しないで!」日本政府・JICAに要請書を提出 (34ヶ国1218個人・107団体署名)

2020.11.092020.11.09

インドネシアとバングラデシュの市民団体、日本政府・JICAの石炭支援停止を求めて仏政府に確固たる姿勢をとるよう要請