トピック

エネルギー政策

日本のエネルギー政策の根幹を定めるのが、「エネルギー基本計画」です。2007年に最初の計画がつくられ、以降「およそ3年に一度見直し」することになっています。2021年に「第6次エネルギー基本計画」が策定されています。その内容はいまだに、原子力や石炭火力を重視するもので、大幅な需要削減や社会の転換については考慮されていません。

FoE Japanは、原子力や化石燃料への依存から脱却し、持続可能で地域にねざしたかたちでの再エネ100%社会への転換を求めています。

2022.06.302022.07.07

投資家たちが日本企業に迅速な気候変動対策を要求

2022.06.242022.06.24

三菱商事への株主提案は否決:三菱商事は情報開示と気候変動対策の強化を

2022.06.212023.07.10

オンラインセミナー:原発はグリーンか? 欧州のエネルギー事情とEUタクソノミーのゆくえ(7/1)

2022.06.162022.06.16

【共同声明】東京都太陽光発電設備設置義務化案について

2022.06.102023.07.10

欧州議会に署名20,353筆を提出:「グリーン」でも「持続可能」でもない原発をEUタクソノミーに含めるべきでない

2022.06.062024.07.05

【横須賀石炭訴訟報告 vol.13】ついに結審。判決は11月28日に。

2022.05.302023.07.10

【G7気候・エネルギー・環境大臣会合コミュニケに対する声明】日本政府は脱化石燃料に向け政策転換を

2022.05.262024.07.05

G7:日本の置かれている立場と求められる取り組みとは

2022.04.202022.04.21

大規模「脱炭素」電源の新設はエネルギーシフトをますます遅らせるー「電源投資の確保に関する新たな制度」に関する声明(eシフト)