トピック

エネルギー政策

日本のエネルギー政策の根幹を定めるのが、「エネルギー基本計画」です。2007年に最初の計画がつくられ、以降「およそ3年に一度見直し」することになっています。2021年に「第6次エネルギー基本計画」が策定されています。その内容はいまだに、原子力や石炭火力を重視するもので、大幅な需要削減や社会の転換については考慮されていません。

FoE Japanは、原子力や化石燃料への依存から脱却し、持続可能で地域にねざしたかたちでの再エネ100%社会への転換を求めています。

2022.12.072022.12.23

Q＆A　原発の運転期間の延長、ホントにいいの？

2022.12.022022.12.20

【連続オンライン学習会】老朽原発の危険性 第５回 原子炉はなぜもろくなる？ 予測は可能？ 規制委審査は大丈夫？

2022.12.022022.12.19

「自治体・地域新電力の可能性と市場価格高騰―2022調査報告書」を公表

2022.11.292022.11.29

声明：原発運転期間「原則40年ルール」の骨抜きは許されない―法制化当時の国会審議に矛盾し、利用と規制の分離に反する

2022.11.182024.07.05

COP27終盤を迎えて – FoEインターナショナル記者会見

2022.11.092024.07.05

気候資金と化石燃料ファイナンス – 日本は最大の化石燃料事業支援国

2022.11.092022.11.26

【連続オンライン学習会】老朽原発の危険性 第４回 「40年ルール」法制化の際の国会審議とは（11/14）

2022.11.062023.11.27

COP27シャルム・エル・シェイク会議

2022.11.012023.07.10

プレスリリース：29カ国55団体が日本政府の「誤った対策」に反対の声 COP27で化石燃料事業への支援停止を表明するよう要請

FoEJapanの取り組みを視点別に見てみよう