トピック

エネルギー政策

日本のエネルギー政策の根幹を定めるのが、「エネルギー基本計画」です。2007年に最初の計画がつくられ、以降「およそ3年に一度見直し」することになっています。2021年に「第6次エネルギー基本計画」が策定されています。その内容はいまだに、原子力や石炭火力を重視するもので、大幅な需要削減や社会の転換については考慮されていません。

FoE Japanは、原子力や化石燃料への依存から脱却し、持続可能で地域にねざしたかたちでの再エネ100%社会への転換を求めています。

2022.06.102023.07.10

欧州議会に署名20,353筆を提出:「グリーン」でも「持続可能」でもない原発をEUタクソノミーに含めるべきでない

2022.06.062022.06.06

【横須賀石炭訴訟報告 vol.13】ついに結審。判決は11月28日に。

2022.05.302023.07.10

【G7気候・エネルギー・環境大臣会合コミュニケに対する声明】日本政府は脱化石燃料に向け政策転換を

2022.05.262023.07.10

G7:日本の置かれている立場と求められる取り組みとは

2022.04.202022.04.21

大規模「脱炭素」電源の新設はエネルギーシフトをますます遅らせるー「電源投資の確保に関する新たな制度」に関する声明(eシフト)

2022.04.152022.04.15

電力市場価格高騰に対応を求めます

2022.04.152022.04.15

【プレスリリース】脱炭素の鍵「建築物省エネ法」改正の今国会での成立を

2022.04.132022.04.13

【横須賀石炭訴訟報告 vol.12】「安心して生きたい。ただそれだけのことなのに」建設地付近に暮らす原告の証言

電力自由化から6年

2022.04.012022.04.01

電力自由化から6年ー今こそ分散型の再エネ社会へ

私たちが取り組む

環境問題のテーマ