【連続セミナー:気候危機と鉱山開発ー望まぬ開発に抗う人びと】第1回:バッテリー材料生産現場で脅かされる暮らし~インドネシアからの訴え

開発と人権2024.6.6
当日の録画

気候危機対策としてニッケルリチウムなどのレアメタル、またなどの需要が高まっています。電気自動車や再生可能エネルギーの部品、バッテリー材料などの需要が伸びているためです。これまでも、海外の鉱山開発の現場では生活環境の破壊や抗議の声をあげる住民への弾圧など人権侵害が報告されてきました。様々な鉱物の需要が高まる中、鉱山の拡張や新規開発が相次ぎ、さらなる悪影響が懸念されています。影響を受けているのは、気候危機の影響を真っ先に受けてきたグローバルサウスの人びとです。本連続セミナーでは、脱炭素や公正なエネルギー移行の名の下で進む様々な鉱物の開発に抗う現場の人びとの声を聞きながら、私たちの生活と鉱物資源の問題について考えます。ぜひご参加ください。

第1回:バッテリー材料生産現場で脅かされる暮らし~インドネシアからの訴え

「生活の糧であるコショウ畑が奪われれば、貧しい生活に逆戻りしてしまう」と訴えるのは、インドネシアの南スラウェシ州でニッケル採掘の拡大に反対する住民たち。事業者による採掘の拡張計画に懸念の声が高まる中、軍や重武装した警察が抗議活動に派遣されたり、村内をパトロールしたりするなど、住民への人権侵害が報告されてきました。

この50年続くソロワコ・ニッケル採掘の開発現場では、住民が利用する水源の汚染や問題を指摘する先住民族の不当逮捕など、すでに深刻な人権侵害が起きてきました。現在、気候変動対策の中でバッテリー材料の一つであるニッケル需要の大幅な伸びが見込まれているなか、さらに多くの住民に影響が拡大しようとしています。

事業者のヴァーレインドネシア社には住友金属鉱山が出資し、親会社のヴァーレ社には三井物産が出資しています。ソロワコで採掘され、精錬所で生産されたニッケルマットは、1978年から全量が日本に輸出(※)されています。その一部は需要が高まっているバッテリー材料にも利用されています。

日本の私たちの生活を支えているニッケルの開発現場で、一体何が起きてきたのでしょうか。現地から住民の皆さん、また支援を続ける現地NGOスタッフに環境・社会・人権問題の実態を報告していただきます。ぜひご参加ください。

(※20%は住友金属鉱山の新居浜工場、80%はヴァーレジャパンの松阪工場に輸入。新居浜工場では現在、一部が電池材料にも利用される硫酸ニッケルの生産に使われている。電池材料はトヨタ自動車の電池子会社・プライムアース EV エナジー社やパナソニック社を通じて電気自動車大手のテスラ社にも納入されている。)

日時

日時:6月5日(水)19:00~21:00

会場

オンライン開催(ウェビナー)Zoom

※参加費無料、ご寄付歓迎

申込

https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_5wlnB33QQH-RJ_rPnsW6aA

プログラム(予定)

  • 開催趣旨・・・松本 光<国際環境NGO FoE Japan>当日資料
  • 南スラウェシ州ソロワコ・ニッケル開発の概要と問題点(逐字訳あり)・・・インドネシア環境フォーラム(WALHI)南スラウェシ>当日資料
  • ロエハ・ラヤ地域の胡椒農家の声ータナマリア鉱区での探査・採掘活動で脅かされる生活(逐字訳あり)・・・ロエハ・ラヤ地域の女性、農民
  • 日本NGOの取り組み・・・田中 滋<アジア太平洋資料センター(PARC)>
  • 質疑応答

共催

国際環境NGO FoE Japan、アジア太平洋資料センター(PARC)

問い合わせ

お問い合わせはこちらからお願いします。

参考情報

脱炭素技術の裏側で インドネシア・ソロワコ・ニッケル鉱山より|YouTube 

 

関連する記事

インドネシア・ソロワコ・ニッケル開発の拡張計画:ヴァーレインドネシア社の臨時株主総会で胡椒農家がアクション「生活の糧を奪わないで!」

開発と人権

インドネシア・ソロワコ・ニッケル開発の拡張計画についてVale主要株主に書簡提出「国際規範に沿わない探査の再開はストップして!」

開発と人権

インドネシアNGOがニッケル製錬所における労働者の死傷事故を受け、ニッケル生産の停止を要請 ― 労働者の権利擁護を!

開発と人権

インドネシア市民社会団体から日本政府に要請書提出:「インドネシアでの化石燃料の延命と環境・生活破壊は直ちに止めて―公正かつ公平なエネルギー移行に地域コミュニティと市民社会の意味ある参加を」

脱化石燃料

COP28直前!「公正なエネルギー移行(JET)」の本質を鉱物資源から考える―インドネシア現地報告会

開発と人権

インドネシアの農家・女性らが日本大使館に要請「日系ニッケル開発事業による人権侵害を回避するため、モニタリングを」

開発と人権

関連するプロジェクト