【6/1 官邸前アクション】日本政府・メディアのみなさんにお願いします。ミャンマー軍政を「新政府」と呼ばないでください！

開発と人権2026.5.23

#ミャンマー軍の資金源を断て
#JapanStopODAtoTheMyanmarJunta　#NoMoreBusinessWithTheMyanmarJunta

日時：　2026年６月１日（月）18:30～19:30　
場所：　総理官邸前（最寄駅：国会議事堂前駅）
※少雨決行（荒天の場合中止。最終的な実施判断は当日13時ごろまでに本サイトでお知らせ予定です。）
※オンライン中継も予定しています。

ミャンマー軍によるクーデターから5年と4ヶ月が経ちます。

ミャンマー軍政は昨年から「民政移管」と称する一連の手続きを進めました。死刑を含む重罪を課す選挙妨害防止の法などで人びとの言論や政治参加を抑圧し、政権与党であった国民民主連盟(NLD)を解党、野党を全て排除する状態を作り出した上で[1]、2025年12月から1月にかけて見せかけの選挙を実施しました。当然ですがその結果は、親軍政党である連邦団結発展党（USDP）の「圧勝」でした。

2026年4月、この見せかけの選挙で選出された議員で構成される連邦議会で、ミンアウンフライン前軍総司令官が、ミャンマーの「新大統領」に選出されました[2]。この体制の下で、ニョーソー将軍とナンニニアイェー氏の2名が「副大統領」となりました。ニョーソー大将は、人権侵害と2021年軍事クーデターへの関与によりEUなどから制裁対象となっています。彼は、軍の巨大な経済利権ネットワークにおいて重要な役割を果たしてきた人物とされています。また、ナンニニアイェー氏は、親軍政党のUSDPの党員を16年間務め、過激派仏教ナショナリズム団体である「民族・宗教保護協会（通称マバタ）」の支持者です[3]。

ミャンマーで連邦（国家）レベルの省庁は30あり、それぞれ30人の大臣を有していますが、そのうち17人はミャンマー軍の出身で、9人は親軍政党USDPの所属です。30人中26人（86％）は、軍の将校経験者かUSDPのメンバーです。また、30人の大臣のうち10人は、人権侵害や2021年クーデターへの関与を理由として制裁対象となっています[3]。

つまり、新しくできたとされる体制は、「新政権」として看板を掛け替えただけで、中身は2021年にクーデターを起こし不当にミャンマーを支配してきた体制と変わらず、何ら正当性はないものです。

そして今も、ミャンマー軍による残虐行為は続いています。クーデター以降2026年3月までで、ミャンマー軍は11,335回の空爆等を行っています。これらの攻撃で、5,478名の死亡と9,298名の負傷が確認され、160の医療施設、474の教育施設、720の宗教関係施設が破壊されています[4]。今も、空爆のニュースが毎日のようにミャンマーの独立系メディアで報道されています。

政治囚支援協会の調べでは、確認されただけでもこれまで8,000名以上の方が殺害され、更に未確認の死亡者も約4,800名いるとみられます[5]。これには、クーデター後の様々な問題で、十分な救援活動が受けられなかった2025年3月の地震の被害者や、クーデター後に起きた複数の災害の被害者は含まれていません。

この「新体制」が発足した後、クーデターで拘束されたウィンミン大統領が解放されました[6]。また、軍政はアウンサンスーチー国家顧問を刑務所から住居への軟禁としたと発表しましたが、子息のキム・アリス氏は、母親が生きている証拠さえ得ていないとインタビューに答えています[7]。アウンサンスーチー氏の他にも、1万4千人以上の政治囚が未だ解放されていません[5]。

日本政府は、この「新体制」を認めてはいないものの、明確に否定もしていません。2026年4月3日の内閣官房長官記者会見で木原官房長官は、ミャンマー情勢改善に向けた働きかけを強化すると述べました。その方向性は歓迎されますが、一方で、「他国の内政のことでコメントすることは差し控える」とも発言しています[8]。外務省は4月の国会で、「今後の議会を、政権を認めるかどうかについては、引き続き情勢を見極めながら適切に対応していきたいと考えております」と答弁し、今後の検討によっては、これらを認める可能性を残した発言をしています。

私たちは、日本の26の市民団体と共に、4月27日に「【要請書】ミャンマー軍主導の新体制の非承認と同国における武力紛争解決のための具体的な支援を求めます」を日本政府に提出しました。

https://www.mekongwatch.org/PDF/rq_20260427.pdf

この要請では、この体制を同国の正当な政府として承認しないと国際社会に表明することやASEAN諸国との協力を求めています。

また、要請書でも言及していますが、日本政府はクーデター以降も、政府開発援助(ODA)による約7,396億円の円借款事業を継続中です。公的資金を主な原資とする一部の官民ファンドや公的機関も、ミャンマーで軍のビジネスに関係する事業に出資や融資を行なったままであることにも懸念を持っています。

更に、この見せかけの「民政移管」が行われた後、ミャンマー軍の体制を「新政権」と称したり、ミンアウンフライン前軍総司令官を「新大統領」とする報道も日本で増えています。前述のように、ミャンマー軍の暴力は続いており、今現在ミャンマーで生じている混乱の主たる原因はミャンマー軍です。報道の内容でミャンマー軍を批判したとしても、軍の体制を「政権」、ミンアウンフライン前軍最高司令官を「大統領」と表してしまうと、言葉に引っ張られて、時間と共になし崩しにそれらが正当化されてしまうことを、私たちは深く憂慮します。

このような懸念があることを、メディアの皆さんに知っていただくため、また、選挙結果に基づいて発足したと主張するこの見せかけの政府を、日本政府が今後も承認しないことを求め、官邸前でアピールを行います。ぜひお集まりください。

*注

[1] プログレッシブ・ボイス. ブリーファー「ミャンマー軍政が計画する見せかけの選挙に関する最近の動き（2025/11/3）」

https://www.mekongwatch.org/PDF/Seminar20251106_BriefingPaper_ShamElection_JP.pdf

[2] JETRO. 「ミャンマーの新大統領に前国軍トップが選出」

https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/04/29636abeb19fedd3.html

[3] Burma Campaign UK. “Burma’s Rebranded Military Regime".
https://burmacampaign.org.uk/burma_briefing/burmas-rebranded-military-regime/

[4] 国民統一政府(NUG) 人権省. Aerial Attacks by Military Junta Data Dashboard
https://mohr.nugmyanmar.org/en/aerial-attacks-by-military-junta-data-dashboard/

[5] 政治囚支援協会. https://aappb.org/

[6]時事. 「ウィンミン前大統領を釈放」(2026/4/17)

https://www.jiji.com/jc/p?id=20260417172659-0090583414

[7]BBC. 「ミャンマーのアウンサンスーチー氏、住居軟禁に移行と軍が発表」