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公的金融機関

日本は途上国向けに多額の援助を行ってきましたが、援助の多くはダムや道路、発電所など大規模インフラ開発に重点を置いたものであり、時に深刻な環境破壊や社会問題を引き起してきました。また、日本企業の海外進出を後押しするために融資を行う民間プロジェクトでも同様の問題が指摘されてきました。

しかし、日本の輸出信用機関(ECA)(国際協力銀行/JBIC、日本貿易保険/NEXI)や開発援助機関(国際協力機構/JICA)には、社会・環境面に配慮する仕組みや実施体制が十分に備わっているとは言えませんでした。FoE Japanは個別事業の調査・分析を踏まえ、高い水準の環境ガイドラインの策定と運用を政府系機関に求めています。

2025.01.222025.03.14

【プレスリリース】126団体がLNGモザンビークへの支援を再考するよう金融機関に要請。深刻な人権侵害の疑惑があるモザンビークLNGに対し、金融機関は沈黙

2025.01.222025.01.22

第10回サステナブルファイナンス大賞「NPO/NGO賞」を受賞

2025.01.202025.02.11

【院内勉強会】アジアの脱炭素化に貢献する日本の政策の在り方とは?~アジア市民の視点から考える

2025.01.172025.02.28

国際セミナー アメリカにおけるLNG開発の実態と日本の関わり

2025.01.152025.01.15

#ミャンマー軍の資金源を断て オンラインセミナー 日本からミャンマー軍への資金の流れ、今どうなっているのか

2025.01.132025.01.13

【現地NGOプレスリリース】日本の新首相はインドネシアの環境と地域社会の安全を脅かす従来の施策に固執

2024.12.202024.12.20

シンポジウム「ビジネスと人権:紛争・軍事占領と私たちの暮らし~ミャンマー、パレスチナ、西サハラの事例から」

2024.12.032024.12.03

【12/2 アクション報告】国会議員のみなさまにお知らせします ミャンマー情勢と日本のミャンマー「支援」の現在地ー議員会館前アクション

2024.11.292025.02.20

日本の金融機関が多額の支援ーモザンビークLNG事業に潜む深刻な人権侵害と環境破壊