トピック

公的金融機関

日本は途上国向けに多額の援助を行ってきましたが、援助の多くはダムや道路、発電所など大規模インフラ開発に重点を置いたものであり、時に深刻な環境破壊や社会問題を引き起してきました。また、日本企業の海外進出を後押しするために融資を行う民間プロジェクトでも同様の問題が指摘されてきました。

しかし、日本の輸出信用機関(ECA)(国際協力銀行/JBIC、日本貿易保険/NEXI)や開発援助機関(国際協力機構/JICA)には、社会・環境面に配慮する仕組みや実施体制が十分に備わっているとは言えませんでした。FoE Japanは個別事業の調査・分析を踏まえ、高い水準の環境ガイドラインの策定と運用を政府系機関に求めています。

2021.10.232021.10.23

11/1(月)18:30~ #ミャンマー国軍の資金源を断て 官邸前アクション ミャンマー情勢を見続けて9か月 新政権は今度こそ経済支援の方針転換を!

2021.10.142021.10.14

Wet’suwet’enとの連帯声明ー先住民族の権利を無視したカナダでのガス開発は即時中止を!

2021.10.062021.10.06

COP26に向け、新政権に海外石炭火力支援の完全停止を求める要請書を提出

2021.09.242021.09.24

10/1(金)18:30~ #ミャンマー国軍の資金源を断て クーデターから8ヶ月@官邸前アクション 新政権はただちにミャンマー経済支援の見直しを!

2021.09.152021.09.15

【経済産業省に要請提出】イェタグン・ガス田開発プロジェクトからミャンマー国軍に資金が流れないよう早急な措置を求めます

2021.08.062021.08.06

【プレスリリース】国際協力銀行に対しLNGカナダ事業への融資を拒否するよう求めるレターを提出 – 先住民族の深刻な権利侵害と気候危機に加担しないで

2021.08.022021.08.02

8/2(月)18:30~ 官邸前  #ミャンマー国軍の資金源を断て  クーデターから半年。ミャンマー追悼と希望の集い~自由と未来と民主主義のために!

2021.08.012021.08.01

ミャンマー:クーデターから半年 20市民団体が共同声明を発出 「日本政府は国軍の暴挙を止めるための具体的な行動を」

2021.07.162021.07.16

抗議声明(25ヶ国120団体賛同)を日本政府に提出! 「日本がG7首脳宣言を骨抜きにすることは許されない~ インドネシア・バングラデシュへの新規石炭火力支援は合意違反~」

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