トピック

公的金融機関

日本は途上国向けに多額の援助を行ってきましたが、援助の多くはダムや道路、発電所など大規模インフラ開発に重点を置いたものであり、時に深刻な環境破壊や社会問題を引き起してきました。また、日本企業の海外進出を後押しするために融資を行う民間プロジェクトでも同様の問題が指摘されてきました。

しかし、日本の輸出信用機関(ECA)(国際協力銀行/JBIC、日本貿易保険/NEXI)や開発援助機関(国際協力機構/JICA)には、社会・環境面に配慮する仕組みや実施体制が十分に備わっているとは言えませんでした。FoE Japanは個別事業の調査・分析を踏まえ、高い水準の環境ガイドラインの策定と運用を政府系機関に求めています。

2026.08.172026.08.17

マレーシア市民団体による公開書簡「マレーシア政府はライナス社の事業が国際法に違反しないよう徹底すべき」

2026.08.142026.08.14

【プレスリリース】米連邦控訴裁がテキサス原油輸出ターミナルの承認を取り消し 日本政府は対米投融資による化石燃料支援を再考すべき

2026.08.032026.08.03

【7/31 官邸前アクション報告】「現実路線」への乗り換えはまだ早い!日本政府もASEANも軍政を承認しないで

2026.07.272026.07.27

【7/31 官邸前アクション】「現実路線」への乗り換えはまだ早い!日本政府もASEANも軍政を承認しないで

2026.07.082026.07.09

【プレスリリース】日本貿易保険にモザンビークのコーラル・ノースFLNGに付保をしないよう求める書簡を提出

2026.07.012026.07.01

【マレーシアから署名協力のお願い】日本の官民も出資するライナス社による米国防総省へのレアアース供給に反対を!(一次集約:7/4まで)

2026.06.242026.06.24

日本への輸出向けドンギ・スノロLNG事業で甚大な生活被害―インドネシア住民らがJBICなど日本の官民へ問題解決を求める要請書を提出

2026.06.212026.07.10

緊急署名:原発の「建て替え」方針に反対します~未来にわたり、人々に危険やコスト、核のごみを押し付ける

2026.06.152026.06.15

【鉱物資源ウェビナー】脱炭素の名の下に進むリチウム開発の負の実態~アルゼンチンでは今~の開催報告