トピック

公的金融機関

日本は途上国向けに多額の援助を行ってきましたが、援助の多くはダムや道路、発電所など大規模インフラ開発に重点を置いたものであり、時に深刻な環境破壊や社会問題を引き起してきました。また、日本企業の海外進出を後押しするために融資を行う民間プロジェクトでも同様の問題が指摘されてきました。

しかし、日本の輸出信用機関(ECA)(国際協力銀行/JBIC、日本貿易保険/NEXI)や開発援助機関(国際協力機構/JICA)には、社会・環境面に配慮する仕組みや実施体制が十分に備わっているとは言えませんでした。FoE Japanは個別事業の調査・分析を踏まえ、高い水準の環境ガイドラインの策定と運用を政府系機関に求めています。

2026.11.192026.11.19

プレスリリース:「対米原子力案件への巨額投融資は国益を損なう」日米の環境NGOなど11団体が共同声明を発表 

2026.11.162026.11.16

【インドネシア市民団体共同声明】バリ島チェルカン・バワンにおけるAZECの枠組みの下でのガス事業に対するあらゆる資金提供の停止を日本に求める

2026.11.142026.11.14

[プレスリリース]間違った「お宝」を追うな:COP31で市民社会が日本に化石燃料投融資を今すぐ停止するよう要求

2026.11.102026.11.09

【プレスリリース】JBICの投融資排出量は「世界第28位の排出国」に相当環境NGO4団体、COP31に際して1.5℃目標に整合する中期削減計画を要請

2026.11.092026.11.08

【プレスリリース】メタン規制の後退を食い止め、米国の関税圧力による化石燃料依存の拡大に対抗するよう日本とEUに要請

2026.10.152026.10.15

現地からの声~その開発は誰のため?

2026.10.132026.10.13

【10/9 外務省前アクション報告】真の国際協力は人びとのために~ミャンマー親軍政権とのODA再開はNO!

2026.10.082026.10.08

インドネシア・ジャワ1ガス火力:現地漁民グループとNGOがJBICに独立調査を要請「事業者のモニタリング報告と漁民の被害実態は大きく乖離」

2026.10.032026.10.03

【ウェビナー】対ミャンマーODA―過去を振り返り未来を考える