トピック

公的金融機関

日本は途上国向けに多額の援助を行ってきましたが、援助の多くはダムや道路、発電所など大規模インフラ開発に重点を置いたものであり、時に深刻な環境破壊や社会問題を引き起してきました。また、日本企業の海外進出を後押しするために融資を行う民間プロジェクトでも同様の問題が指摘されてきました。

しかし、日本の輸出信用機関(ECA)(国際協力銀行/JBIC、日本貿易保険/NEXI)や開発援助機関(国際協力機構/JICA)には、社会・環境面に配慮する仕組みや実施体制が十分に備わっているとは言えませんでした。FoE Japanは個別事業の調査・分析を踏まえ、高い水準の環境ガイドラインの策定と運用を政府系機関に求めています。

2025.11.252025.11.26

世界81団体、ADBの原発融資解禁決定に抗議声明-”長期的なリスクとコストが途上国の人々にのしかかる”

2025.11.232025.11.23

【12/1 官邸前アクション】新内閣にもお伝えします―ミャンマー軍の見せかけの「選挙」による非合法軍政ロンダリングにNOを!

2025.11.222025.11.24

【第5回 世界人権セミナー】フィリピン・ネグロス島からの現地報告:架空の容疑で長期勾留された若者の声を聴く

2025.11.192025.11.19

COP30で市民社会が日本に「化石燃料への資金支援停止」とAZECの「誤った気候変動対策」の撤回を求める抗議活動を実施

2025.11.142025.11.14

プレスリリース:最終投資決定が行われたにもかかわらず コーラル・ノースFLNG事業の資金調達は依然不透明

2025.11.132025.11.13

アジア開発銀行(ADB)の原発支援解禁に反対-国際署名6,101筆を提出

2025.11.052025.11.04

日本のLNG転売とJBICの温室効果ガス排出量に関する研究結果発表: JBICの排出量は世界上位国規模

2025.11.052025.11.05

日本のLNG転売の実態に関する報告書の公開

2025.11.052025.11.05

JBIC公的投融資がもたらす気候変動影響に関する報告書の公開