トピック

公的金融機関

日本は途上国向けに多額の援助を行ってきましたが、援助の多くはダムや道路、発電所など大規模インフラ開発に重点を置いたものであり、時に深刻な環境破壊や社会問題を引き起してきました。また、日本企業の海外進出を後押しするために融資を行う民間プロジェクトでも同様の問題が指摘されてきました。

しかし、日本の輸出信用機関(ECA)(国際協力銀行/JBIC、日本貿易保険/NEXI)や開発援助機関(国際協力機構/JICA)には、社会・環境面に配慮する仕組みや実施体制が十分に備わっているとは言えませんでした。FoE Japanは個別事業の調査・分析を踏まえ、高い水準の環境ガイドラインの策定と運用を政府系機関に求めています。

2026.02.242026.02.24

世界72の市民団体、日本の公的機関にインドネシア・西パプアのタングーLNG拡張への支援拒否を要請

2026.02.202026.02.20

日米の市民団体が共同声明「日本政府はトランプ関税の「取引材料」として、化石燃料インフラに公的資金を投じるべきではない」

2026.02.132026.02.13

インドネシア・日本の市民団体が要請「西パプア州タングーLNG拡張計画に日本の公的機関は支援を行わないで」

OGI

2026.02.122026.02.12

米国のガス開発現場で目撃した「見えないメタン排出」

2026.01.312026.01.31

【1/30 官邸前アクション報告】クーデターから5年―新政権はミャンマー軍の偽りの民政化を認めず民主主義を守る側に立ってください!

2026.01.302026.01.30

【プレスリリース】モザンビークLNG事業再開:金融機関に対して事業からの撤退を要請

2026.01.302026.01.30

インドネシア現地NGO声明「チレボン石炭火力の早期廃止計画の中止は、エネルギー移行におけるコミットメント、透明性、そしてすべての住民の健康の危機」

2026.01.252026.01.25

【1/30 官邸前アクション】クーデターから5年―新政権はミャンマー軍の偽りの民政化を認めず民主主義を守る側に立ってください!

2026.01.232026.01.23

インドネシア・ジャワ1ガス火力発電事業とは?