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公的金融機関

日本は途上国向けに多額の援助を行ってきましたが、援助の多くはダムや道路、発電所など大規模インフラ開発に重点を置いたものであり、時に深刻な環境破壊や社会問題を引き起してきました。また、日本企業の海外進出を後押しするために融資を行う民間プロジェクトでも同様の問題が指摘されてきました。

しかし、日本の輸出信用機関(ECA)(国際協力銀行/JBIC、日本貿易保険/NEXI)や開発援助機関(国際協力機構/JICA)には、社会・環境面に配慮する仕組みや実施体制が十分に備わっているとは言えませんでした。FoE Japanは個別事業の調査・分析を踏まえ、高い水準の環境ガイドラインの策定と運用を政府系機関に求めています。

2025.12.192025.12.19

インドネシア環境団体が日本の官民に要請書を提出「アチェ州グリーンアンモニア製造事業の中止を」

2025.12.182025.12.19

プレスリリース:UKEFとAtradiusに続き、金融機関はモザンビークLNGから撤退を

2025.12.052025.12.05

フィリピン・パラワン州での無責任なニッケル開発停止を要請──効果的な環境対策がなく、コミュニティの人権も脅かされたまま10年以上──国際署名(36ヵ国8,411人・40ヵ国90団体)を住友金属鉱山に提…

2025.12.042025.12.04

インドネシア・チレボン石炭火力:現地住民・NGOが国際協力銀行(JBIC)に環境モニタリング実査に関する意見書を提出

2025.12.022025.12.16

【緊急声明】英蘭政府がモザンビークLNG事業への支援中止を発表ー日本の公的機関も同事業への支援を中止すべき

2025.12.022025.12.02

【12/1 官邸前アクション報告】新内閣にもお伝えします―ミャンマー軍の見せかけの「選挙」による非合法軍政ロンダリングにNOを!

2025.11.252025.11.26

世界81団体、ADBの原発融資解禁決定に抗議声明-”長期的なリスクとコストが途上国の人々にのしかかる”

2025.11.232025.11.23

【12/1 官邸前アクション】新内閣にもお伝えします―ミャンマー軍の見せかけの「選挙」による非合法軍政ロンダリングにNOを!

2025.11.222025.12.11

【第5回 世界人権セミナー】フィリピン・ネグロス島からの現地報告:架空の容疑で長期勾留された若者の声を聴く