トピック

公的金融機関

日本は途上国向けに多額の援助を行ってきましたが、援助の多くはダムや道路、発電所など大規模インフラ開発に重点を置いたものであり、時に深刻な環境破壊や社会問題を引き起してきました。また、日本企業の海外進出を後押しするために融資を行う民間プロジェクトでも同様の問題が指摘されてきました。

しかし、日本の輸出信用機関(ECA)(国際協力銀行/JBIC、日本貿易保険/NEXI)や開発援助機関(国際協力機構/JICA)には、社会・環境面に配慮する仕組みや実施体制が十分に備わっているとは言えませんでした。FoE Japanは個別事業の調査・分析を踏まえ、高い水準の環境ガイドラインの策定と運用を政府系機関に求めています。

2024.12.202024.12.20

シンポジウム「ビジネスと人権:紛争・軍事占領と私たちの暮らし~ミャンマー、パレスチナ、西サハラの事例から」

2024.12.032024.12.03

【12/2 アクション報告】国会議員のみなさまにお知らせします ミャンマー情勢と日本のミャンマー「支援」の現在地ー議員会館前アクション

2024.11.292024.11.29

日本の金融機関が多額の支援ーモザンビークLNG事業に潜む深刻な人権侵害と環境破壊

2024.11.172024.11.17

連続セミナー:ミャンマーからの声を聞く 第7回「危機から希望へ ミャンマーで連邦制の未来を築く」

2024.10.172024.10.17

【新報告書の発表】影響に直面する人びと:JBICのガス投融資がもたらす地域社会と環境への損害

2024.10.092024.10.11

【ウェビナーのご案内】影響に直面する人びと:JBICのガス投融資がもたらす地域社会と環境への損害

2024.10.072024.10.11

【要請書】ミャンマーで困難な状況にある人びとに確実に届く国際協力を求めます

2024.10.022024.10.03

【10/1 アクション報告】国際協力70周年 ミャンマー軍を利する「協力」ではなく困難な人たちに届く援助を今すぐ!ー外務省前アクション

2024.10.012024.10.01

インドネシア住民・NGOがADBに要請書提出「チレボン石炭火力1号機の早期廃止に係る住民・市民社会を軽視する拙速な合意は行わないで」