トピック

エネルギー政策

日本のエネルギー政策の根幹を定めるのが、「エネルギー基本計画」です。2007年に最初の計画がつくられ、以降「およそ3年に一度見直し」することになっています。2021年に「第6次エネルギー基本計画」が策定されています。その内容はいまだに、原子力や石炭火力を重視するもので、大幅な需要削減や社会の転換については考慮されていません。

FoE Japanは、原子力や化石燃料への依存から脱却し、持続可能で地域にねざしたかたちでの再エネ100%社会への転換を求めています。

2024.01.192024.01.20

【賛同募集】要請書 能登半島地震で露呈した「原子力災害対策指針」の欠陥-原発をこれ以上動かすべきではない

2024.01.162024.02.05

緊急オンライン企画「能登半島地震から考える原発と避難」

2024.01.102024.01.10

【シンポジウム】ワタシのミライ 2024 気候危機を止めるために今年できること!

2024.01.092024.01.09

CCSや水素支援に関するパブリックコメントを提出しました

2023.12.272023.12.27

共同声明:柏崎刈羽原発の運転禁止措置の解除に抗議する-東電にも規制委にも適格性はない

2023.12.222024.01.29

FoE Japan COP28報告会 〜Equity(公平性)が問われたCOP〜

2023.12.152023.12.15

プレスリリース:日ASEAN特別首脳会議直前にアジア太平洋地域の市民が岸田総理に対し公開書簡の提出と同時市民アクション – 日本は脱化石燃料の「輝ける機会」を捉えるべき

2023.12.152024.07.05

【FoE インターナショナル プレスリリース】COP28~気候資金に欠け、「誤った対策」に満ちた結果に

2023.12.152023.12.25

オンライントーク:COP28と原発-「原発発電容量3倍」のねらいとは?