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インドネシア市民社会団体から日本政府に要請書提出:「インドネシアでの化石燃料の延命と環境・生活破壊は直ちに止めて―公正かつ公平なエネルギー移行に地域コミュニティと市民社会の意味ある参加を」

>要請書PDF版
フィリピン・LNGターミナル:漁民らがJBICに異議申立て「違法かつ生計手段を破壊する事業者から出資の引き揚げを」

2023年12月4日、国際協力銀行(JBIC。日本政府100%出資)と大阪ガスが共同出資している企業がフィリピンで推進している「イリハンLNG輸入ターミナル事業」に関し、『環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドライン』(ガイドラ ...
【12/1 アクション報告】ミャンマー軍を利するODAと公的資金供与事業の停止を求めます-官邸前アクション

#ミャンマー軍の資金源を断て
#JapanStopODAtoTheMyanmarJunta #NoMoreBusinessWithTheMyanmarJunta
2021年2月1日にミャンマーで軍がクーデターを起 ...
【特別セミナー】日本の政策は東南アジアの脱炭素化を遅らせる~ASEAN市民の声

※こちらのセミナーは終了しました。発表資料等は下記プログラムからダウンロードできます。
日ASEAN(東南アジア諸国連合)友好協力50周年を記念し、この12月には日ASEAN特別首脳会議等さまざまな催しが東京で予定されて ...
【第4回 世界人権セミナー】フィリピンでつづく組織的な人権侵害~現地からの叫びに国際社会と日本はどう対応できるのか

※本セミナーは終了しました。発表資料は以下のプログラムからダウンロードできます。
2023年6月末にマルコスJr.政権が発足してから、すでに1年半近くが経とうとしています。約20年間にわたり独裁体制を敷いてきたフェルディ ...
連続セミナー:ミャンマーからの声を聞く 第1回「ミャンマーの民主化に向けてASEANと日本は何ができるのか」

2021年2月にミャンマー軍によるクーデターが発生して以降、同軍は民主化を求める市民を弾圧し、現在確認されているだけでも4,017人を殺害、19,970人を不当に拘束しています(8月30日時点)。また、各地で軍と民主派や少数民族武装勢 ...
インドネシアの農家・女性らが日本大使館に要請「日系ニッケル開発事業による人権侵害を回避するため、モニタリングを」

2023年10月2~5日にかけ、イ ...
Vale社の「戦略とコミットメント ー PT Vale Indonesiaに関する声明」(2023年8月29日付)に対する市民社会団体のコメント

FoE Japanはインドネシア環境フォーラム(WALHI)南スラウェシ等とともに、PT Vale Indonesia(PTVI)の親会社であるValeの主要株主(Capital Group、Previ、三井物産、BlackRock ...
【共同プレスリリース】気候変動問題に取り組むアジアの市民団体がASEAN首脳に要請「日本の汚いエネルギー戦略を拒否し、風力・太陽光発電の拡大を」

2023年9月6日 東京、ジャカルタ、マニラ、バンコク、クアラルンプール、ハノイ、タイ・ミャンマー国境、ダッカ、カラチ、デリー発 ー 9月5日から7日までジャカルタで開催される第43回東南ア ...