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公開書簡:G7諸国は気候破壊につながる化石燃料の余地を残してはならない

(写真:350.org Japan)在インドネシア日本大使館前(ジャカルタ/2023年5月)
(写真:Melvinas Priananda/Tre
【院内勉強会】インドネシア住民・NGO来日報告:アジアの「公正なエネルギー移行」はどうあるべきか?―日本支援のインドネシア石炭火力の現場はいま―

喫緊の課題である気候危機に対処するため、アジアでも、パリ協定の1.5℃目標達成に向けた脱炭素化やエネルギー移行に対する支援が急務とされています。一方、日本はグリーントランスフォーメーション(GX)戦略の下、アジア・ゼロエミッション共 ...
【セミナー】ミャンマー(ビルマ)問題をひもとく

植民地支配からの独立・軍事政権・民族問題・世界一長い内戦など、ミャンマーは多くの問題をかかえています。では、これらの事柄はどのように複雑にからみ合っているのか。
30年間かけてミャンマー全土を歩いたフォトジャーナリスト・宇 ...
【プレスリリース】イェタグン・ガス田からの撤退について、ENEOSホールディングスを含む事業関係者は説明責任を果たすべき

4月13日にENEOSホールディングスがミャンマーのイェタグン・ガス田事業からの正式な撤退を発表したことから、メコン・ウォッチ、国際環境 NGO FoE Japan、Justice For Myanmarは、以下のプレスリリースを発出 ...
公開書簡:「気候変動に脆弱な途上国に化石燃料の余地はない」G7諸国は、誤ったエネルギー移行技術の普及を否定すべき

2023年4月14日、G7気候・エネルギー・環境大臣会合(札幌にて4月15、16日に開催)を前に、東南アジアを中心とする39の気候・環境保護団体が、G7諸国による ...
C7気候・環境正義分科会の有志パネルによる重要鉱物調達にかかわるG7及びG7環境大臣会合への提言

2023年4月14日、FoE JapanはC7サミットの分科会「気候危機へ抗する緊急性と環境配慮の両立のために」に参加し、フィリピンにおけるニッケル開発事業が現地でもたらす ...
4/7(金)「日本政府はミャンマーに対する人権外交の実現を!」ー官邸前アクション

#ミャンマー国軍の資金源を断て
#JapanStopODAtoTheMyanmarJunta #NoMoreBusinessWithTheMyanmarJunta
日時: 2023年4月7日(金
【要請書提出】インドネシア・チレボン石炭火力2号機の贈賄事件の公判開始:JBICは貸出停止と事業中止に向けた責任ある対応を!

丸紅とJERA(東電と中部電力の合弁)が出資し、国際協力銀行(JBIC。日本政府が全株式保有)が公的融資を供与してきたチレボン石炭火力発電事業2号機(100万kW)について、同事業の許認可発行等をめぐり賄賂を受領した元チレボン県知事 ...
インドネシア・チレボン石炭火力2号機の贈収賄事件で元県知事の公判開始―JBICは貸付実行停止と責任ある説明を!

丸紅とJERA(東電と中部電力の合弁)が出資し、国際協力銀行(JBIC。日本政府が全株式保有)が公的融資を供与してきたチレボン石炭火力発電事業2号機(100万kW)について、同事業の ...