日本は化石燃料事業に巨額の支援を行いクリーンエネルギーへの移行を阻止

2020年から2022年にかけて、G20諸国の国際金融機関と国際開発金融機関による化石燃料事業への支援額は、年間平均で少なくとも470億ドルにおよび、これは同時期の ...

2024年4月8日、日本の岸田文雄首相が訪米し、10日にジョー・バイデン米大統領と会合を、また翌日11日には議会での演説とフィリピンのフェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領と三者で会合を行います。これに合わせ国内外の環境団体は、岸 ...

2024年2月13日岸田政権は「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案（水素供給利用促進法案）」と「二酸化炭素の貯留事業に関する法律案（CCS事業法案）」の二つを閣議決定した。水素やア ...

　昨年、120を超える市民社会団体が、モザンビークLNG事業に関与する金融機関等に対し、事業から撤退するよう求める要請書を提出しました。宛先には日本の国際協力銀行や日本貿易保険も含まれています。

　詳しくは下記の要請書（以 ...

プレスリリース

2024年3月21日
国際環境NGO FoE Japan
Sahabat Alam Malaysia（FoEマレーシア）

公開書簡の本文はこちら（日本語/PDF）/（英語/PDF ...

2024年2月13日に、「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案」及び「二酸化炭素の貯留事業に関する法律案」が閣議決定されました。2024年の通常国会に提出される予定です。