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化石燃料関連企業による気候変動交渉への悪影響排除を

本日、日本政府に対し、化石燃料産業企業やそのロビイストの国連気候変動交渉参加登録を認めないよう求める要請書を提出しました。
近年、国連の気候変動枠組条約締約国会合におけ ...
住友商事に対しモザンビーク・メガダム事業に関する質問書を送付

2024年11月28日に質問書への返答がありましたので当ページに掲載しました。
10月30日、Justiça Ambiental JA! (Friends of the Earthモザンビーク)、FoE Ja
オーストラリアの新聞に意見広告ー新規ガス開発は気候危機を加速させる

本日、日本・韓国・台湾のNGOは、オーストラリアのシンクタンクである「オーストラリアン・インスティチュート」の協力のもと、オーストラリアに対し新規LNG開発を行わないよう求める公開書簡を新聞2紙に掲載しました。 ...
トタル・エナジーズのモザンビークLNG施設付近でモザンビークの公安部隊が犯した一連の残虐行為の報告について直ちに公式調査を行うよう求める

Justiça Ambiental(Friends of the Earth Mozam ...
日本政府はパレスチナに連帯し、即時停戦のために行動を!要請書提出

2024年7月19日、世界73カ国にメンバー団体を有するFoEインターナショナルの地域構造であるFoEアジア太平洋は日本政府に対し、パレスチナに連帯し、即時停戦のための行動をとるよう求める要請書を提出しました。要請書では、防衛省による ...
会計検査院に対し国際協力銀行に対する適切な会計検査を要請 国際協力銀行融資事業に汚職

本日、国内外の環境NGOは、会経検査院に対し、株式会社国際協力銀行(以下、JBIC)の融資事業や融資先企業で汚職が生じている案件について情報提供を行い、適切な会計検査を行うよう求めました。
会計検査院の検査対象であるJ ...
パレスチナへの国際連帯 ー 寄付にご協力ください

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1967年以来イスラエルがパレスチナの土地を軍事占領し、過去16年間にわたりガザを封鎖しています。そのため、パレスチナの人々は閉じ込められ、同地区内の自らの土地、天然資源にアクセスすることも管理することもできず ...
温暖化対策法改訂に関し、参議院環境委員会で意見陳述

6月6日、参議院環境委員会で「地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)の一部を改正する法律案」について参考人質疑が行われ、FoE Japanの深草も参考人の一人として意見陳述を行いました。
この日、参考人として招致された ...
公的金融機関は途上国への原発輸出を支援できるのか?安全性・経済性の確認は事実上不可能

2023年に開催された第28回国連気候変動枠組条約締約国会議(COP28)で、アメリカ主導で「2050年までに世界の原発の発電容量を3倍にする」という趣旨の宣言が出され、日本を含む23か国が賛同しました。宣言は、原子力への投資を促し ...