【記者会見のご案内】COP30直前：日本のLNG転売とJBICの温室効果ガス排出量に関する研究結果発表

開催概要

• 開催日時：2025年11月5日（水） 15:00–15:45（日英同時通訳）
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• 登壇者 (予定）
  • 長田大輝（FoE Japan）：今回発表する二つの研究の背景と意義
  • ルイス・ゴッダード（Data Desk　調査部長）：LNG転売研究について
  •  シャロン・ウィルソン（Oil FieldWitness）
    （登壇者発表後に質疑応答の時間を設けます）

開催趣旨

国際環境NGO FoE Japanは11月5日、新しい報告書を二つ発表します。

異常気象が年々増え、気候変動対策が待ったなしの状況下で、日本政府はいまだに海外の化石燃料事業に対する多額の資金支援を終了しておらず、こうした姿勢はこれまでのCOP（国連気候変動枠組条約締約国会議）でも化石賞や現地での抗議活動といった形で批判されてきました。今回発表する二つの研究報告は、あまり知られてこなかった日本の公的資金がもたらす気候変動影響について明らかにしています。

温室効果ガス算定の専門家が実施した一つ目の研究報告は、国際協力銀行（JBIC）が関与する1999〜2024年の化石燃料案件についてJBICのファイナンスド・エミッションを算定し、世界の主要排出国に匹敵する規模に及ぶ排出量を明らかにします。

独立研究機関Datadeskが実施したLNG転売に関する二つ目の研究では、Kplerの航行・契約データを利用し、主要転売先国や転売量など日本のLNG転売の全貌を明らかにしました。JBIC融資案件のLNG事業を含め、高い比率でLNGが転売されている実態が判明し、新規LNG事業に対する公的支援の必要性に疑義を投げかけます。

FoE Japanは、両研究について要約したブリーフィングも同時に発表します。

新規刊行物：JBICの温室効果ガス排出量について

• 報告書「日本の公的投融資がもたらす気候変動影響：JBICの化石燃料支援に伴う温室効果ガス排出量と1.5度目標の整合性」（ダニエル・ホレン・グリーンフォード博士（PhD））
• 要約ブリーフィング「日本の見えざる排出責任：化石燃料への公的支援に伴う温室効果ガス排出量」

新規刊行物：日本のLNG転売について

• 報告書「日本のLNG転売：公的資金が支える転売の実態をデータで読み解く」（Datadesk）
• 要約ブリーフィング「転売されるLNG：新規海外LNG事業への公的支援は必要か」

その他

• 報告書等は、11月5日（水）15時までの外部公開制限付きで報告書の事前共有可能。
• 登壇者や関係者への取材の依頼を承ります。

取材問い合わせ窓口

国際環境NGO FoE Japan
長田: osada@foejapan.org
波多江: hatae@foejapan.org