プレスリリース:「対米原子力案件への巨額投融資は国益を損なう」日米の環境NGOなどが共同声明を発表 

日本の公的資金による米国SMR(小型モジュール炉)10案件への投融資検討に強く反対

11月19日、日米の環境NGO・市民団体は、国際協力銀行(JBIC)および日本貿易保険(NEXI)が支援検討中案件リストに掲載した米国の小型モジュール炉(SMR)関連10案件(総額最大400億ドル=約6兆円規模)に対する資金支援について、強く反対する共同声明を発表しました。声明では、これらの案件について、経済合理性や償還可能性が疑わしいこと、10案件中9案件について環境影響評価等が公開されておらず、JBIC/NEXIの原子力情報公開指針に違反していること、深刻な環境社会影響と住民防護や廃棄物管理上の懸念があること、前提となった関税措置の法的根拠が瓦解していることなどをあげています。>声明の全文はこちら

背景と経緯 

本年10月23日、JBICおよびNEXIは、テネシー州クリンチリバー原子力発電所(1~5号機)およびアラバマ州ベルフォンテ原子力発電所(5~9号機)の合計10案件(いずれもGEベルノバ日立のSMR「BWRX-300」を予定)を支援検討中案件リストに掲載しました。これにより、情報公開から最短45日で資金支援の意思決定が可能となります。これらの案件は、日米関税交渉の結果として合意された総額5,500億ドル(約86兆円)の対米投資パッケージ「第2弾」(約10兆円規模)に含まれています。

共同声明の主なポイント

  1. 経済合理性の欠如と償還可能性への疑問
    • 対象10基のうち9基は建設許可が未取得であり、原子炉型式「BWRX-300」も米原子力規制委員会(NRC)の標準デザイン承認等を取得していない。
    • 先行する米ニュースケール・パワー社のSMR計画も建設コスト高騰により2023年11月に中止に追い込まれており、高コストで実現の目処が立たないSMRへの投融資は貸付金の償還可能性が極めて疑わしい状況である。
  2. 「原子力情報公開指針」違反と環境ガイドラインの骨抜き
    • 10案件のうち、JBIC/NEXIのウェブサイト上で環境影響評価書(EIS)が公開されているのはクリンチリバー1号機の1件のみであり、立地・建設計画や廃棄物管理計画、環境影響評価の公開・レビューを原則とする両機関の「原子力情報公開指針」に違反している。
    • JBIC/NEXIの環境ガイドラインにおいても、意思決定後の環境影響評価書などの公開はあくまで「例外的」とされ、今回の原子力発電事業はこの「例外的」の例示に該当しない。
  3. 深刻な環境社会影響と住民保護・廃棄物管理上の懸念
    • 公開されているクリンチリバー1号機のEIS等からは、大量の取水・排水による河川水温上昇や水生生態系・絶滅危惧種への悪影響、マンハッタン計画以来の核関連施設が集積する地域への累積的インパクト、周辺住民やマイノリティ・低所得コミュニティへのリスクが懸念される。
    • 緊急時計画区域(EPZ)の大幅な縮小要求による住民防護への懸念に加え、米国における高レベル放射性廃棄物の最終処分場が未確立である点、太陽光・蓄電池等の代替案との比較不足など多くの不明点が残されている。
  4. 前提となった関税措置の法的根拠が瓦解~枠組みの再交渉を
    • 本投資案件の前提となった米国の関税措置については、今年2月の米連邦最高裁判所による国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づく関税の違法判決や、米国際貿易裁判所(CIT)による1974年通商法第122条に基づく関税の違法判断など、法的根拠が次々と司法によって否定されている。
    • 政府100%出資のJBIC・NEXIが巨額のリスクを負えば、最終的に日本の納税者負担(公的資金注入)に直結する。関税の法的根拠が揺らいだ今、対米投融資の枠組みを白紙に戻して再交渉すべきである。

連名団体

  • 国際環境NGO FoE Japan
  • 原子力資料情報室
  • 原子力市民委員会
  • グリーン・アクション
  • 「環境・持続社会」研究センター(JACSES)
  • Friends of the Earth United States
  • Nuclear Information and Resource Service 
  • Beyond Nuclear
  • 国際環境NGO 350.org Japan
  • NGOピースボート
  • ピースボートUS

声明の全文は以下をご覧ください。

2026年11月19日

共同声明
対米原子力案件への巨額投融資は国益を損なう
「原子力情報公開指針」に違反 償還可能性にも疑問

10月23日、国際協力銀行(JBIC)および日本貿易保険(NEXI)は、支援検討中案件リストに、テネシー州クリンチリバー原子力発電所1~5号機およびアラバマ州ベルフォンテ原子力発電所5~9号機、合計10案件を記載した(注1)。案件リストでの情報公開から最短45日で資金支援の意思決定が可能になる。

これは、日米関税交渉の結果として合意された、日本側が総額5,500億ドル(約86兆円) に及ぶ対米投資パッケージの「第2弾」(総額約10兆円規模)に含まれるものであり、いずれもGEベルノバ日立の小型モジュール炉(SMR、型式:BWRX-300)が予定されている。総額最大400億ドル(約6兆円規模)とされている。

私たちは、以下の理由で、これらの原子力案件へのJBICおよびNEXIによる資金支援に反対する。

1. 経済合理性がなく、償還可能性に疑問

対象案件10基のうち、9基については、建設許可が未取得であり、予定されている原子炉型式のBWRX-300については、米国原子力規制委員会の標準デザイン承認等を取得していない。建設許可の取得遅延や審査長期化は、建設費用の膨張や事業遅延に直結する。

SMRの経済合理性には疑問がある。「小型で安価」と宣伝されているが、単位発電量あたりで比較すれば既存の大型原発以上にコストが高くなる傾向がある(詳しくは、「声明:日本の公的資金と納税者をリスクにさらす対米投資『第2弾』は容認できない」(2026年3月19日)参照)。先行した米ニュースケール・パワー(NuScale Power)社によるアイダホ州でのSMR計画(CFPP)も、建設コストの高騰により、2023年11月に中止に追い込まれた(注2)。再生可能エネルギーのコストが世界的に急落している中、高コストで実現の目処が立たないSMRに投資することは、ビジネスとしての合理性を欠き、貸付金の償還可能性は疑わしい。

2. JBIC/NEXIの「原子力情報公開指針」に違反。環境ガイドラインを骨抜きに

10案件のうち、JBIC/NEXIのウェブサイト上で環境影響評価書が公開されているのは、テネシー州クリンチリバー原子力発電所1号機の1件のみである。

これは、JBICおよびNEXIの「原子力プロジェクトにかかる情報公開配慮確認のための指針」(以下、「原子力情報公開指針」)に違反している。「原子力情報公開指針」では、情報公開対象として「立地及び建設計画」「使用済燃料及び放射性廃棄物管理計画」「環境影響評価」「緊急時の準備と対応計画」が定められており、「これらの情報は、原則融資等を意思決定する際にレビューすることとする」と規定されている。このうち、「通知、避難に関する計画や保安に関する計画等意思決定時に確認が困難な情報に関しては、モニタリングを行うこととする」との例外規定はあるものの、「立地及び建設計画」「使用済燃料及び放射性廃棄物管理計画」「環境影響評価」の情報を一切公開せずに融資決定できる規定にはなっていない。

JBIC/NEXIの環境ガイドラインでは、従来、原子力発電など環境への重大で望ましくない影響のある事業については、意思決定前に、環境影響評価書などに基づく環境レビューを行うとされてきた。近年の改訂で、「意思決定が必要な時点で環境レビューに必要な文書を入手しえない場合、意思決定後に環境レビューを行うことを前提に、意思決定を行う場合がある」とされたが、これは「例外的」とされている。該当する案件の事例としては、「資源開発プロジェクトの初期段階における権益取得案件、あるいは具体的な資金使途が定まっていない段階で出資の意思決定が必要な出資案件等」が想定されている(注3)が、これに今回の原子力発電事業は明らかに該当しない。このように「例外」の範囲が不明確なまま、説明責任や透明性を欠くJBIC/NEXIの恣意的な判断を許すことがあってはならない。意思決定後に環境レビューを行った場合、たとえ環境・社会上大きな問題がその時点で判明したとしても、貸付実行の停止や期限前償還などの手段をとることは事実上困難であり、環境ガイドラインは骨抜きとなる。

3. 環境社会上の懸念や多くの不明点

現在、公開されているクリンチリバー原発1号機の環境影響評価書(EIS)等からは、以下のような懸念が読み取れる。

  • 河川からの大量の水のくみ上げや排水により、河川の水温上昇が水生生態系(魚類や底生生物)に与える影響や、河川流量低下時の冷却能力の維持に対する懸念が読み取れる。気候変動に伴う水温の上昇や渇水リスクが深刻化する中、複数のSMR等が集積した場合、累積的影響はより深刻なものになる。
  • 絶滅危惧種である淡水生二枚貝、インディアナコウモリ、キタホオヒゲコウモリなどへの影響が懸念される。
  • クリンチリバー・サイト周辺は、マンハッタン計画以来の歴史を持つY-12国家安全保障複合施設などの核関連・兵器関連施設が密集している地域でもあり、すでに長年にわたり放射性廃棄物や有害物質の汚染・管理リスクを抱えてきた地域に対して、新たな原子力施設群を追加することの累積的インパクト評価が必要である。また、周辺地域やマイノリティ・低所得コミュニティに環境や生計、被ばく、事故のリスクを負わせる懸念がある。
  • 事業者(テネシー川流域開発公社:TVA)は、SMRの固有の安全性(受動的安全機能など)を理由に、従来の大型炉よりも緊急時計画区域(EPZ:Emergency Planning Zone)の範囲を敷地境界線付近へと大幅に縮小することを求めている(注4)。しかし、実績がないSMRの安全性には不明点が多く、万が一の過酷事故が発生した際、周辺住民の避難計画や情報伝達、公衆防護措置が最小限にとどめられ、住民の安全・健康が守られない恐れがある。

以下のような不明点も多い。

  • エネルギーの代替案、事業の必要性、費用便益が不明である。たとえば、急速にコストが低下している太陽光と蓄電池の併用や送電網の強化、デマンド・レスポンスの十分な定量的比較がなく、商用初号機特有のコスト高騰リスクを無視しているなどの指摘がある。(注5)
  • 使用済み核燃料の貯蔵や処分について、米国内においては、ユッカマウンテン計画の頓挫以降、高レベル放射性廃棄物の恒久的な最終処分場がいまだに確立されていない。当該事業から排出される放射性廃棄物が、どこでどのように長期管理・処分されるのかについての具体的な道筋や責任の所在が、現段階では不明である。
  • 近年の米国における原発建設の多くで、巨額のコスト超過と深刻な工期遅延が発生しており、これが地域の電気料金の高騰を招いているケースがある。当該事業においても、同様の事態を招く可能性はあり、その場合、地域経済に大きな負の影響を与えかねない。

4. 前提となった関税引き上げ措置の法的根拠が瓦解~再交渉を

今回の一連の巨額対米投資案は、米国からの関税圧力を回避するための政治的譲歩として浮上した。

米合意の前提となった関税措置を巡っては、今年2月、米国連邦最高裁判所が国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づく関税を違法と判決を下した(注6)のをはじめ、政権側が代替として持ち出した1974通商法(第122条)に基づく関税も米国際貿易裁判所(CIT)により違法と判断される(注7)など、関税引き上げの法的根拠は次々と司法によって瓦解している。トランプ政権の通商・関税政策は法的に脆弱な基盤の上にあり、かつインフレを加速させるというアメリカ国内での批判も強い中、巨額の公的資金を伴う対米投資パッケージ(原発案件等)を矢継ぎ早に進めることは、日本側に計り知れない財務・政治的リスクをもたらす。

出融資に中心的役割を担うJBICや、民間銀行への保証を行うNEXIは、日本政府100%出資の公的金融機関である。両機関の出融資残高・保証残高からみてもかなり巨額の投資規模であることに鑑み、すでに日本政府は両機関に対して財政基盤強化費を計上している。事業が失敗した場合の公的資金注入のリスクは明らかだ。

関税引き上げの法的根拠が揺らいだ以上、対米投融資に関する枠組みをいったん白紙に戻し、再交渉を行うべきである。

私たち環境NGOおよび市民団体は、経済合理性や償還可能性が疑わしく、環境社会影響が大きく、放射能汚染や核拡散のリスクも高い米国SMR事業に、多額の公的資金を投じられることに強く反対する。


注)

  1. https://www.jbic.go.jp/ja/business-areas/environment/projects/project.html https://www.nexi.go.jp/environment/info/information02/index.html
  2. NuScale Power / Utah Associated Municipal Power Systems (UAMPS), “Utah Associated Municipal Power Systems (UAMPS) and NuScale Power Agree to Terminate the Carbon Free Power Project"(2023年11月8日)
    IEEFA, Eye-popping new cost estimates released for NuScale small modular reactor,January 11, 2023
  3. 「よくあるご質問」3.6 https://www.jbic.go.jp/ja/business-areas/image/faq_ja.pdf p.16
  4. Clinch River Nuclear Site, Early Site Permit Application, Part 6, Exemptions and Departures, Revision 2
  5. U.S. Nuclear Regulatory Commission (NRC), Environmental Impact Statement for an Early Site Permit (ESP) at the Clinch River Nuclear Site, Final Report (NUREG-2226), Vol. 2, Appendix E (“Comments Received on the Environmental Review"), 2019年4月発行.
  6. Learning Resources, Inc. v. Trump(2026年2月20日最高裁判決)https://www.supremecourt.gov/opinions/25pdf/24-1287_4gcj.pdf
  7. State of Oregon v. United States, Slip Op. 26-47 (Ct. Int’l Trade May 7, 2026).

連名団体

  • 国際環境NGO FoE Japan
  • 原子力資料情報室
  • 原子力市民委員会
  • グリーン・アクション
  • 「環境・持続社会」研究センター(JACSES)
  • Friends of the Earth United States
  • Nuclear Information and Resource Service 
  • Beyond Nuclear
  • 国際環境NGO 350.org Japan 
  • NGOピースボート
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